9月1日、2017年度第1回経営労働委員会が京都で開催され、30同友会と中同協から79名が出席しました。
はじめに今年度の委員会体制として、委員長には林哲也氏（香川）、副委員長には玄地学氏（宮城）、青木義彦氏（愛知）、山田茂氏（大阪）、吉武恭介氏（徳島）が就任することを承認。続いて前日から行われていた2017経営労働問題全国交流会（京都）について、設営を担当した京都同友会の辻尚宏・経営労働委員長、吉田實子・前経営労働委員長から無事終了したことへのお礼があり、参加者からは「大変充実した交流会だった」などの感想が述べられました。
中同協第49回定時総会（愛知）の関連分科会のまとめ、第48回中小企業問題全国研究集会（兵庫）の企画概要と関連分科会について報告。続いて『働く環境の指針づくりの手引き』（仮称・第1次案）について「就業規則のガイドライン」作成プロジェクトからの提案と意見交換が行われました。
委員会の後半では、各同友会から経営労働関連の活動について報告。「新しく発刊された『経営指針成文化と実践の手引き』をもとにカリキュラムを組み直し勉強会が盛り上がっている」、「委員会や理事会で経営指針の実践状況を報告し合っている」など現状や課題を交流しました。
「企業変革支援プログラムステップ」活用・普及の取り組みについては、今年度も11～12月をステップ1のe.doyu登録強化・普及月間として取り組むことを確認しました。
「中小企業家しんぶん」 2017年 9月 15日号より
