同友会景況調査(DOR)速報【2017年7~9月期】景況感は好調なれど、人材不足問題が浮上

 同友会景況調査(DOR)121号(2017年7~9月期景況調査)の速報が発表されました。

 今期、主要な景況指標は2期続けてすべて好転。業種別、地域経済圏別、企業規模別においても、マイナス水準の指標はなくなり、次期についても概ね好調をキープする予測です。

 採算面では、製造業で仕入単価が高止まりしていますが、売上・客単価も上昇しているため、全体的には余裕が生まれる結果となりました。資金繰りも余裕感を維持し、安定しています。

 一方で人手の過不足感DI(「過剰」―「不足」割合)は不足傾向に拍車がかかり、経営上の問題点として「従業員の不足」を挙げる企業が最も多くなりました。人材不足問題は経営上の最有力課題となっています。

 設備投資においても設備の不足感は高まりましたが、投資実施割合は現状維持。景況の好調を反映して設備投資への積極性もみえてきた反面、設備投資をせず修理で切り抜けると回答する企業も4割いるなど、設備投資への対応が二極化する可能性もありそうです。

 中期的には北朝鮮問題など海外要因や人材不足問題から不透明感は拭いきれず、「今は良いが、先が読めない」という状況です。雇用問題に関しては単に採用問題だけに止めず、人材活用を多角的視点から検討し職場環境改革を進めていくことが重要になっています。

速報の詳細は中同協ホームページをご覧ください。

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「中小企業家しんぶん」 2017年 10月 25日号より