日本中小企業学会の第37回全国大会が10月7～8日、大阪商業大学において行われました。
今回の統一論題は「新時代の中小企業経営―GlobalizationとLocalizationのもとで―。失われた20年からの脱却をめざして」。統一論題報告が3本、自由論題で29本の報告がされました。
自由論題のテーマは、グローバル化や地方自治体、創業、ものづくり、理論的展開と諸課題分析などでした。「事業継承の円滑化に向けた中小企業ネットワークの活用に関する研究―熊本県中小企業家同友会の取り組み事例を通じて」と題して熊本学園大学の堀越唱和氏が報告。堀越氏は、事業継承円滑化手段として経営者「気づき」ネットワークの重要性を指摘し、産学官金の支援を力説しました。
さらに、中同協・企業環境研究センターの植田浩史氏（慶應義塾大学教授）が「協力会によるサプライヤ組織化―三菱自動車柏会（名古屋）の1960年代後半から70年代の事例より」と題して報告。植田氏は、三菱自動車の協力会が徐々にその機能を形成してきたのであり、協力会企業も一様な性格ではなく、協力会をモデル化して共通なものとして単純化できないことなどを強調しました。
国際交流セッションの経営者報告では、大阪同友会の西島大輔氏（（株）中農製作所社長）が「ベトナムの裾野産業発展と我が社事業戦略」について自社が発展してきた経験を報告しました。
また、統一論題では、中同協・企業環境研究センターの山本篤民氏（日本大学准教授）が「中小企業の維持・発展と地域経済の活性化に向けて―地場産業の中小企業を中心に」と題して報告。全国578産地の地場産業があるが、80年代から生産額など縮小傾向が止まらない。ただ、産地平均輸出額はこの10年間で増加に転じた。産地内の連携だけでなく、外部のデザイナーや異業種（観光業、農林水産業）との連携も求められるとしました。
「中小企業家しんぶん」 2017年 11月 5日号より
