11月14～15日、中同協中小企業憲章・条例推進本部と中同協政策委員会の合同会議が東京で開催され、26同友会・中同協から76名が出席しました。
1日目は広浜泰久・中同協会長（中小企業憲章・条例推進本部長）のあいさつに続き、中同協中小企業憲章・条例推進本部副本部長の杉原五郎氏（大阪）が「改めて、中小企業憲章・条例推進運動を振り返る～大阪同友会の取り組みを踏まえて、3つの問題提起～」のテーマで問題提起。杉原氏は中小企業憲章の国会決議や「中小企業の日」実現に向けての取り組みの強化、自社経営と結びつけた憲章・条例運動の展開などについて問題提起を行いました。
事例報告として奈良同友会政策委員長・副代表理事の西村博史氏より「広陵町中小企業・小規模事業振興基本条例づくりの取り組み」について、香川同友会副代表理事の上野準一氏より「丸亀市条例制定と中小企業振興施策の状況」について報告がありました。西村氏は大学生と協力して取り組んだ町内事業所の調査活動などを紹介しながら、「同友会のめざす人を生かす経営が地域を活性化する力」と強調。上野氏は条例制定後の取り組みを通じて中小企業支援施策が充実してきていることなどを紹介、「シンク・スモール・ファーストの精神が根づいてきた」と報告しました。
2日目は、「2019年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」の構想について意見交換をした後、各同友会の条例・政策活動について交流。2日間の会議を受けて大林弘道・神奈川大学名誉教授が、国の政策について「しっかり中身を吟味して、自らの経営とすり合わせて本質の把握を」とコメント。石渡裕・中同協政策委員長が「進んだ事例を学ぶことができ、たくさんのヒントが得られた。次回も多くのご参加を」とまとめました。
「中小企業家しんぶん」 2017年 12月 5日号より
