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「商工中金の在り方検討会」に対し代表理事談話を発表【東京】

 商工中金の不正融資問題に端を発し、「商工中金の在り方検討会」が1月11日に「4年の改革期間を経たうえで完全民営化の可否を判断する」との提言を取りまとめたことに対し、東京同友会では1月16日に三宅一男代表理事の「『商工中金の在り方検討会』の提言(中間とりまとめについて)」と題した談話を発表しました。時期を前後し、毎日新聞(2017年11月29日付)などで三宅氏のインタビュー記事が掲載され、商工中金問題に対する中小企業家の反応は大きな関心事となりました。

 談話では、商工中金の危機対応業務にかかわる不正行為が「危機対応融資制度の目的を逸脱したものであり、放置すれば国の中小企業支援に不信感を与えかねない問題」とする一方で、「商工中金がこうした不正に走った背景には、公的金融の十分な制度設計や政策効果を描かぬまま競争原理を導入した民営化に至る経緯にあること」を指摘。

 また、「政府系金融機関は経営者保証ガイドラインの活用においては民間の2倍以上の開きがあるなど、中小企業経営者にとって、民間金融機関は最後までリスクをとって中小企業を支援するのかという疑念は拭い難い」として、政府系金融機関の果たす役割を評価。

 そのうえで、中小企業憲章の行動指針を踏まえた、「信用保証制度も含めた公的金融、政策金融の在り方、いわば中小企業金融のグランドデザインを中小企業憲章の理念に沿っていかに構築するかという課題を早急に俎上に載せること」を提言しました。

東京同友会ホームページ「マスコミ報道関係の皆様へ」に全文が掲載されています。
http://www.tokyo.doyu.jp

「中小企業家しんぶん」 2018年 2月 5日号より

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