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「働き方改革」の対応など論議 【中同協経営労働委員会】

 1月24~25日、2017年度第2回経営労働委員会が東京で開かれ、23同友会・中同協から59名が出席しました。

 1日目は2017経営労働問題全国交流会(京都)のまとめ、2019経営労働問題全国交流会の設営担当(岩手同友会)について確認、中同協総会議案(骨子)の経営労働委員会関連部分などについて協議しました。『働く環境の指針づくりの手引き』(仮称)の第2次案について検討し、今後試験運用を行うことなどを確認しました。

 続いて東京同友会経営労働委員の境和彦氏(東芳紙業(株)代表取締役)が「東京同友会における経営指針成文化・実践運動」について報告、経営指針の実践運動や中同協5万名達成に向けての取り組みなどについて討論しました。

 2日目は、「『働き方改革』と中小企業経営」をテーマに中央大学経済学部教授の松丸和夫氏が講演。「日本はまだ世界に通用する働き方にはなっておらず、『働き方改革』は緊急の課題。これをチャンスと捉えて前向きに取り組みを」などと提起しました。

 また「企業変革支援プログラム」について同友会運動の到達点を踏まえ改訂を進めることを確認。最後に林哲也・中同協経営労働委員長が「経営指針を実践する企業が地域で光る会社になることが会員増強の力にもなります。経営労働委員会も5万名達成の力になっていきましょう」と2日間のまとめを行いました。

「中小企業家しんぶん」 2018年 2月 15日号より

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