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AI等の技術革新の発達による雇用への影響

 2018年1月に内閣府は「日本経済2017-2018~成長力強化にむけた課題と展望」を発表。AIなどのテクノロジーの発達による雇用への影響を考察しています。

 「職業別分類別の就業者数とリスク確率」(表)を見てみます。このリスク確率はAIにより仕事が全部代替するということではなく、仕事の内容や性質が大きく変わるという確率のようです。

 事務系の仕事では約1100万人の就業者数に対して、リスク確率も90%を超えています。生産工程や販売にかかわる仕事はそれぞれ800万人前後の就業者数があり、リスク確率も80%を超えています。ロボット化や無人化など、人がやるべき仕事なのかどうか、技術革新により働き方や仕事・業務の内容がどう変化するのか注視しておく必要があります。

 逆に、専門的・技術的な職業は800万人強の就業者数ですが、AIなどによるリスク確率が20%程度となっています。今後技術革新が進むにつれて、ますます必要となってくるとあります。また管理的な職業も同様にリスク確率が低くなっています。マネジメント能力や決断・判断能力など人にかかわる職業は、AIなどではなかなか置き換えることができず今後も重要な役割をもつとのことです。

 みずほ総研(2017)は、「日本でもAIは賃金格差を拡大させる方向に働く可能性が高い。事務職はすでに供給過剰。管理職は需要が高まる」としています。イギリス・オックスフォード大学のFrey and Osborne(2017)は、「賃金と教育水準が低いほど、機械化の可能性が高い。低技能・低賃金の職業でコンピューター化が起こると考えられる。社会的知性を要する職業(管理職、ビジネス、財務)は、コンピューター化のリスクが低い。低技能労働者を、創造性と社会的知性を要する職業へ再配置することが必要」としています。

 AIの機会と脅威について、中小企業においても対応・対策をしていくことが必要だと感じるデータです。

「中小企業家しんぶん」 2018年 2月 25日号より

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