中同協中小企業憲章・条例推進本部と政策委員会の合同会議が2月21～22日に東京で開催され、23同友会・中同協から70名が参加しました。冒頭、広浜泰久・中同協会長が「中小企業の日」制定を求める取り組みの意義に触れながら「2日間、積極的な論議を」とあいさつを行いました。
1日目は「中小企業の日」を求める運動の今後の取り組み方、2018年の「中小企業憲章・条例推進月間」・キックオフ集会の企画概要、憲法についての学習等の取り組みなどについて意見交換をしました。「中小企業の見地から展望する日本経済ビジョン」については、2019年をめどに各同友会で論議を進め、合意ができれば正式な「日本経済ビジョン」として確認し、外部発信なども行うことをめざしていくことを確認しました。
グループ討論では、憲章・条例推進運動の今後の取り組み、中同協5万名達成へ向けての取り組みなどについて論議しました。1日目の最後に大林弘道・神奈川大学名誉教授より「さまざまな問題で議論をして先見性を生み出してほしい」とコメントがありました。中同協憲章・条例推進本部の杉原五郎副本部長が「5万名を達成し、会の外、金融、マスコミ、行政などに同友会の姿をアピールしていこう」とまとめました。
2日目は「2019年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」、学習討議資料「公平な税制をめざして」の改訂などについて意見交換。金融プロジェクトからは、経営者保証ガイドラインの活用、商工中金問題での対応などについて提起がありました。
各同友会の条例・政策活動についての報告・交流では、行政や金融機関、大学、他団体などと連携しながら地域の再生・活性化、中小企業振興に取り組んでいるさまざまな事例が紹介されました。
最後に石渡裕・中同協政策委員長が「より多くの参加で運動を広げていこう」とまとめを行い閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2018年 3月 15日号より
