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中小企業憲章・条例推進月間キックオフ会議~中小企業憲章の国会決議と中小企業の日制定求めるー38同友会より176名が参加

 中同協は6月5日、憲政記念館で「2018中小企業憲章・条例推進月間キックオフ会議」を開催し、38同友会・中同協から176名が参加しました。

 第一部では広浜泰久・中同協会長が「中小企業憲章を根づかせるために、中小企業の日の制定を要望しています。その意義は(1)中小企業家や中小企業で働く人たちが誇りを持てる企業となり、地域を支える使命感を持つこと(2)中小企業への正しい理解を広げること、(3)自助努力のみでは報われない環境を変えていくための必要性です。この思いを共有し、本日の会議を有意義なものとしましょう」とあいさつしました。

 次に、稲津久・衆議院経済産業委員長があいさつ。その後、安藤久佳・中小企業庁長官が講演し、中小企業の生産性向上のためのIT活用など施策の周知と活用を呼びかけました。

 日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会からは、それぞれの重点的な取り組みや課題について報告がありました。

 中小企業憲章・中小企業振興基本条例制定と活用の取り組み事例報告では、今野英明・静岡同友会政策委員長、穂坂勝彦・同政策副委員長が県と富士宮市の事例を報告。次に、堀弘道・福岡同友会田川支部長が福岡県田川市の条例の取り組みを紹介しました。

 第2部では衆参両院の経済産業委員会の理事・委員を中心に27名の国会議員から中小企業憲章の国会決議、中小企業の日制定に向けた発言がありました。(別に代理参加は14名)。

 最後に、中山英敬・中同協幹事長がまとめとして、「(1)会内の条例制定運動にかかわる会員を増やすこと。憲章・条例運動は地域づくり、国づくりの課題だけでなく、まずは企業経営に向き合い、学びと実践の輪を広げること(2)それと同時に会員を増やすこと」を提起しました。閉会後は同会場で拡大中小企業憲章・条例推進本部会議が行われ、参加者からは会議の感想や今後の課題が話しあわれました。

 憲章の閣議決定から8年が経ち、全国での条例制定は45道府県290市区町村にまで広がりました。参加者は中小企業の日の制定や条例のさらなる制定・具体化など憲章の理念を地域に生かしていくことを誓いました。

「中小企業家しんぶん」 2018年 6月 15日号より

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