中小企業政策など交流―韓国中小ベンチャー企業部と懇談【中同協】

 6月12日、中同協は韓国の中小ベンチャー企業部との懇談を東京で行いました。「中小企業の福利厚生」などがテーマで、中同協からは林哲也・経営労働委員長など10名、韓国側からは中小ベンチャー企業部の関係者など5名が参加しました。

 韓国では若者の大企業志向が強い一方、失業率も高く、中小企業振興が大きな課題となっています。そのようなことを背景に、昨年、文在寅大統領の就任に伴い中小企業庁が格上げされて中小ベンチャー企業部(日本の省に相当)となり、中小企業政策にも力を注いでいることが懇談では明らかになりました。

 具体的には中小企業で働く人の賃金や福利厚生を支援する政策が始まり、企業に対しても成果を従業員に還元する場合は税金を優遇する制度が検討されていることなどが紹介されました。

 中同協側からは会の理念や主な活動、「労使見解」などを紹介。参加者は自社や会員企業の現状などについて発言し、和やかな雰囲気の中、交流が深められました。

 なお今回の懇談は、労働政策研究・研修機構副統括研究員の呉学殊氏を通じて開催の運びとなり、当日は呉氏がコーディネーター兼通訳を務めました。

「中小企業家しんぶん」 2018年 7月 5日号より