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台風21号被害状況調査(中間集計)~関西ブロック 会員285社が直接被害

 中同協関西ブロック(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)では、台風21号通過の翌日5日に全会員調査を行い、e.doyuやFAXなどで会員に調査協力を呼びかけ、12日にはその中間集計結果を発表しました。

 関西ブロックの6同友会の会員7209名中815名が回答。社屋や店舗などに直接被害のあった会員は、285社、35%におよびました。暴風と高潮による被害に集中しています。また、自宅被害は116件、人的被害は4件などで、企業活動への影響が出るとこたえた会員は152社となりました。

 被害は「コテージの屋根が飛び、レストランの屋根も損壊。敷地内の倒木は40本以上で、2週間以上営業停止となる見込み」(滋賀・飲食店)、「教習車両破損、修理工場の外壁破損、教習コースの標識破損、支柱ゆがみ」(京都・自動車教習所)、「高潮で床上浸水し通信機器が全滅」(兵庫・介護事業)、「4階建ての第2工場の屋根が全部吹っ飛び、隣の会社のトラックの上に落ちた」(大阪・製造業)、「ビニールハウス半壊7棟、飛ばされたハウス21棟。9月分、10月中旬頃までの出荷数が半分に」(奈良・農業経営)、「屋根に穴が空き、冠水」(和歌山・自動車整備業)など、すでに西日本豪雨被害(10同友会239社)を上回る直接被害件数となっています。

 関西ブロックの各同友会では、事務局員自身も被災するなど大変な中、自治体の出している災害対策緊急資金の情報を会員に送ったり、お見舞いに歩いたりしており、引き続き調査を進めています。

 本集約結果をもとに会員企業への同友会としての対応、政策要望などを検討する予定です。

「中小企業家しんぶん」 2018年 9月 25日号より

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