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幹部と社長が共に学びあう 第3期みやざき共育ち同友塾【宮崎】

今年2月に3回講座でスタートした「第3期みやざき共育ち同友塾」は、途中、4回講座に組み立て直し、6社21名の参加で7月末に修了しました。

第3期みやざき共育ち同友塾は、試行錯誤の中から《人が育つ会社》づくり実践への可能性を予感させるものとなり、同時に課題を明らかにするものになりました。

それは、《共育ち》の基盤が経営指針にあり、その実践の中で、会社と社員、社員同士が共に育っていくということであり、その《共に育っていく》道筋を学び、描ける場が共育ち同友塾であるということです。

プレ講座で明らかになったこと

みやざき共育ち同友塾は、2016年度からスタートし、今期3回目の開講です。第1期、第2期と経営実践から幹部と経営者が学びあう場をつくってきましたが、今ひとつ「育ちあう会社づくり」へと結びついていませんでした。

第3期の開講にあたっては、第1期、第2期に参加した幹部とともにプレ合宿を行い、どうしたらもっと学びが深まっていくのかを考えあう場をつくりました。そこで明らかになったのは、「部下に成長してほしい、その成長を促していくことは上司である自分の役目だと思っていても、どうしたらいいのかわからない」ということ。そして経営指針の実践の中での育ちあいがないということでした。

第1講で見えてきた課題をもとに第2講~第4講を組み立て直す

第1講は「全社一丸体制をつくる 経営指針の作成から実行へ―幹部・リーダーとしてこうしていく―」のテーマで開催。自社での経営指針の現状を交流するなかで、経営指針の意義を確認し、幹部・リーダーとしてその作成から実行までかかわる必要性を自覚する場となりました。それは、経営指針があることは知っていても、主体的に取り組むようになっていない自社の現状を経営者が自覚する場でもありました。この成果をもとに、第2講からは経営指針の作成から実行にかかわるなかで、経営者と幹部が共に育っていく道筋を描きあえる学びを軸に「人が育つ会社づくり」と「P―D―C―Aを回す」をテーマに展開していくことに。そして講座回数も4回に増やすことにしました。

「段取り8分」の計画づくりこそ、全体を見る目を養う

組み直しをし再スタートを図った第2講からは、新たに3社が参加。「成果(目標=結果)を生み出す要因(原因)をつくり出す」をテーマに、「段取り8分」といわれる「P(計画)づくり」について、(株)ゴローズ・プロダクツの問題提起を受けて考えあいました。人が育つ「P―D―C―A」をしっかり回すには、目標と計画をしっかり立てること、「段取り8分」の意義の理解を深めましたが、情勢を理解して計画をつくるという視点が不足していること、「仕方がない」のあきらめの連鎖がうまれていることの課題が浮かび上がってきました。

「D(実行)」から「C(点検)」つくった計画の実現へ

第2講で明らかになってきた「計画をつくってもその通りにはいかない。どうせ計画なんて」になってしまうという課題。第3講では、計画を実現するために、どのように実行し、点検をしていくかを考え合いました。実行―点検が次の計画づくりにつながるために何が必要か。計画がしっかりしたものでなければ実行力を生まないし、軸のない点検では次のステージもつくられないことが確認されました。第3講の最後には、各社社長から、秋のプロジェクトが提案され、そのプロジェクトの実行計画をつくり第4講では発表しあうことにしました。

プロジェクトの実現へ向けて

7月27日、共育ち同友塾の最終講。第3講から約1カ月をかけて、各社の秋のプロジェクト計画ができました。各社十二分の持ち時間を使って発表。

発表を受けて「段取り8分」の計画になっているか、ねばり強い実行を生み出せるかを視点に、各社計画への感想と質疑応答を行いました。6月末の時点で何回会議を行って詰めていくかを決めて取り組んだ会社もあり、その実践に「うちは取り組み方がまだ甘かった」と思わず幹部から反省の声も。計画をつくる段階で気づいたこととして「目標設定には具体性が必要。これまでの実績の分析が必要。全社で取り組むことで全体の目標への連携が深まる」とまとめた幹部もいます。

第4講の終わりは懇親会会場に場所を移して、一人ひとりが決意発表。各社社長からは「リーダーが立てた計画を全面的に支えます。」「こんなにわくわくするプロジェクトは初めて。リーダーとともに結果を出していきたい」と感想を交えて語られました。

年が明けて1月には、それぞれの会社がプロジェクトの成果を点検して持ち寄ることにしています。共育ち委員会では、《人が育つ》会社づくり、《自分の頭で考える》人づくりの視点で、成果の交流を行っていきます。何年かかけての取り組みが必要ということも確認し、第4期共育ち同友塾へとつないでいきます。

「中小企業家しんぶん」 2018年 11月 5日号より

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