金融アセス法制定を
21都道県、563地方議会で意見書採択

　中同協が全国的に展開している金融アセスメント法制定を求める運動は、２月には署名数が１００万を超え、いよいよ３月には第２次国会請願行動を行います。

　金融アセスメント法制定を求める国への意見書を採択した地方議会も、北海道、宮城、福島、栃木、埼玉、愛知、滋賀、石川、岡山、沖縄の１０道県議会をはじめ全国２１都道県、５６３議会（２月２５日現在）に達しました。

　県内の全議会での意見書採択まで２議会を残すのみとなった岡山をはじめ、県内４９議会中３２議会で採択した滋賀、３６議会中２５議会採択の沖縄、９０議会中５５議会採択の福島など、全自治体での意見書採択をめざして取り組んでいます。

　県内の全市議会の採択にあと２議会に迫る福岡や群馬、静岡などでも着実に採択数を増やしており、今後２〜３月議会での取り組みが期待されます。

　なお、採択地方議会一覧は中同協ホームページ http://www.doyu.jpをご覧下さい。