企業支援を地域貢献の柱に
地銀協、第二地銀協と懇談

　中同協は、10月20日に(社)全国地方銀行協会（以下、地銀協）及び(社)第二地方銀行協会（以下、第二地銀協）と懇談しました。金融庁の「リレーションシップバンキング・アクションプログラム」での「地域貢献に関する情報開示」が、業界団体ごとに取りまとめられたことから企画されました。

　懇談では、地銀協からは「各行とも地域貢献開示は年明けまでには実施されるが、わかりやすくコンパクトなものを工夫する必要がある」と説明。第二地銀協では、「各行のディスクロージャー誌の地域貢献開示のページ数は昨年比で2・2倍になっている。当協会では昨年度から経営戦略検討委員会を設置して地域貢献の情報開示についても検討していたので、いち早く対応できた」と強調しました。

　意見交換の中での主な意見・議論は次の通り。「第三者保証については、原則取る銀行と、本部決済によるところ、取らないのが原則の銀行、の3つのパターンがある。協会では情報交換会をやっている」（地銀協）。「何とか資金需要にこたえたいと第三者保証を取ることもある。地域の経済状況で異なるので、第三者保証貸出の割合を単純に比較することに意味があるかどうか」（第二地銀協）。「コベナンツ（遵守条項）手法を中小企業に応用できないか研究中。改善策を話し合い、クリアできれば金利を引き下げるなど支援を強める。早い段階で支援が可能になるメリットがある。将来、担保・保証人に頼らない融資の設計につなげたい」（第二地銀協）。

　懇談には、地銀協から清田企画部長、大上企画部部長代理、戸谷企画部調査役の3名が対応。第二地銀協では今村理事、千葉企画部長、田中企画部主任調査役の3名が対応しました。中同協からは、三宅東京同友会副代表理事、林千葉同友会副代表理事、海沼埼玉同友会副代表理事、石渡神奈川同友会副代表理事、国吉専務幹事、瓜田、平田の両事務局員が出席しました。