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各地の動き

経営指針・技術力など企業評価材料に
 京都銀行、京都中央信金と懇談(京都)

「中小企業家しんぶん」2002年1月5日号より

 京都同友会は「金融・経営課題緊急調査」(本紙10月25日号既報)の結果をもって、金融機関を訪問し懇談しました。

 昨年1月に2つの信用金庫の事業譲渡を受けて全国最大規模になった京都中央信用金庫には、12月3日に中沼壽、籔修弥両代表理事と藤沢敏明政策委員長など5名が訪問し、同庫からは岸本敏弘専務理事と田中豊弘常務理事が応対しました。

 今回の調査で回答者の約2割が新規融資の断りなど困ったことがあるという結果に、岸本専務は「信金は中小零細企業のために努力しているが債務超過の企業も多く、個別問題として乗り越えるべきだ」と述べました。

 また両代表理事から同友会の経営指針確立の運動を紹介し「支店の評価は物的担保のみだが、経営計画書などを評価基準に加えるよう」求めたところ、田中常務は「本部の考え方がまだ行き届いていない面があるようだ。企業の将来性を見るように現場に導入する」と回答し、「独自には技術への判断力が不十分で、立命館大学と連携して技術評価しベンチャーローンを実施している」と紹介がありました。

 14日には前記役員と奥井信明副代表理事が京都銀行を訪問し、安村幸駿専務取締役、細川郁夫法人金融部次長と懇談しました。

 調査結果について安村専務は「経営課題は的確な指摘がされている。当行でも『取引先を紹介してほしい』と資金問題より先に相談がある」「企業の経営開発と自助努力が必要だ」と述べました。

 また経営指針を企業評価の中でどう位置づけるかの問いには「これまでは担保主義の融資だったが、バランスシートは過去の結果は出ていても今後のことは見えない。先々をどうするか、経営内容、経営指針、経営者の人物評価等のウエイトを高めることを指導している」と回答。同友会役員の「支店からの融資提案書には『担保』としかないがどう見るのか」という指摘には「これは物的担保以外も含んでのことで、後からの詰めた話では将来性も判断材料にしている」と述べました。

 今回の訪問では、金融機関が経営指針・技術力・将来性などを企業評価の判断材料とすることが確認でき、地域に根ざす金融機関は地元企業の繁栄なくして成り立たず、双方が連携して地域経済の活性化に取り組むことでの一致をみました。

 

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