自社見つめ直す機会に
−経営者署名１万名を達成（大阪）

　大阪同友会では、金融アセスメント法制定のための１万名署名運動が、今年１月31日午前、ついにその目標を突破し、達成することができました。
　昨年、４月の定期総会において、「金融アセスメント法制定のための署名運動に取り組もう」という特別アピールを採択し、署名運動がスタート。しかし、最初の４カ月間は思うように署名は集まらず、学習やＱ＆Ａの普及などに集中する期間となりました。そこで大きな山場として10月10日、「つぶれてたまるか」中小企業金融危機突破総決起集会を設定し、マスコミをも巻き込み、運動はこれを機に一気に盛り上がって行きました。
　特に、全国最悪の経営環境の中にあり、また、金融不安の震源地とまで言われた大阪で、中小企業自らの手で金融システムそのものを改革していこうとする取り組みは、元気の輪となり広がっていきました。
　「中小企業と金融機関の対等な関係を作るための署名」と全国の出張先で署名をとる会員や、「金融問題から自社を見つめ直す機会になった」と経営を見直した会員、会外からは「そんな良い会なら入会を検討したい」という経営者が次々現れるなど、さまざまな運動の成果が生まれています。
　この運動は、署名を集めるだけでなく、推進する中で、企業では経営指針の確立など科学的な経営による金融機関との新たな信頼関係の確立、金融機関に選ばれる企業づくりと地域と共に歩む姿勢が明確な金融機関を企業側が選択することなどがその内容となっており、自立的で質の高い企業づくりを提言した今年度の大阪同友会ビジョンの方向性と合致する内容で、今後の課題ともなっています。
　引馬代表理事は「この署名運動によって得られた数多くの教訓や成果を力にさらに同友会運動を前進させていきたい」と話しています。