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各地の動き

5信金合併に不安の声
−金融アセスメント法など研修(京都)

「中小企業家しんぶん」2002年3月5日号より

 京都同友会は2月26日、政策委員会の呼びかけで「地域金融機関と中小企業の良い関係づくりのための研修会」を開催し、京都での金融環境と今後の取り組みについて、常任理事など19名が意見交換しました。
 報告者は、愛知同友会金融アセスメント推進プロジェクト・副プロジェクト長の木全哲也氏((株)三恵社・社長)。木全氏は「金融アセスメント法と私たち中小企業」をテーマに、現在の署名運動に至る経過を概観した後、「金融問題で勉強するほど現状に疑問がわいてきた。アセス署名運動で相手に問題を語ることを通じて、その疑問に回答が出て、さらに理解が深まった」「経営指針づくりと署名運動は両輪であることを痛感した」と運動と学びの実践について経験と教訓を述べました。
 意見交換では、1月24日に発表された京都府北部地域の5信金の合併(今年11月予定)によって、京都府内の地域金融機関が1地銀・3信金になり、金融環境の変化に不安があるという問題や、金融機関の決算に向けて厳しい債権チェックがあること、その背景には「金融検査マニュアル」一律適用などの金融政策の問題があることなどが議論されました。
 また、「金融アセスメント法」署名運動については、「中同協の運動に呼応した取り組みが必要ではないか」との意見も出され、木全氏からは「地域金融機関の役割を果たしていると自認している京都の地銀や信金にこそ、むしろモデルになってもらうような運動になるとすばらしい」との提起がありました。
 最後に藤沢敏明政策委員長が「この研修会で学んだことをふまえて、地域金融機関のシェアが高いという京都の特色に即した取り組みについて検討を深めたい」とまとめました。

 

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