岡山県議会で意見書採択（岡山）

　岡山同友会は３月15日の定例県議会最終日に土井章弘代表理事など７名が「金融アセスメント法」制定をめざす意見書採択の本会議傍聴に出向きました。

　商工労働警察委員会、全議員の発議として、中小企業金融の円滑化及び「金融アセスメント法」の制定を求める意見書が提案され、全会一致で採決。

　意見書の内容は１月に岡山同友会の出した陳情書の主旨に沿って、(1)ペイオフ解禁での、中小企業金融の円滑化対策(2)不良債権の最終処理では、中小企業への影響を最小限とする方策(3)金融庁は、実態を踏まえ「金融検査マニュアル」の弾力的な運用(4)金融機関を公的機関により公正に評価できるよう、「金融アセスメント法」の法制化に取り組む、の４点について国に格段の措置を講ずるよう強く要望する、と「金融アセスメント法」の法制化推進を明記。

　岡山同友会では、県下78市町村議会に対しても、早期制定を求める陳情書等を提出。その結果大原町・鴨方町議会でも、採択し意見書を国の関係機関へ送付しました。岡山市・津山市議会でも３月中には採択される予定です。署名活動も現在１万3000人から集められています。引き続き、全市町村での意見書の採択に向けて働きかけを強めていく予定です。