声明、請願署名など次々展開
−厳しくなる金融機関の対応に対抗金融問題対策会議を発足・千葉同友会

　千葉同友会では昨年の11月に「金融問題プロジェクト」が発足しました。今年2月にはこのプロジェクトを「金融問題対策会議」に発展させて、金融問題に取り組む体制を強化してきました。

　また昨年の千葉県経営研究集会の分科会で金融問題をテーマに取り上げたのを皮切りに、各支部の例会等で学習会を開催。金融問題に対する理解を会内で深めてきました。

　3月には「金融問題に関する声明」を発表。県信用金庫協会理事長会と懇談するなど、その趣旨を広げてきました。

　その中で、習志野市議会議員の一人から「声明の趣旨には全く同感だ。議会で採択したいのでぜひ請願として出してほしい」との要請が出るなど、その輪が広がりつつあります。

　7月の上旬には、県議会に議席を有する各政党と懇談会を開催しました。千葉県に対する政策要望と併せて、金融問題に対する声明や金融アセスメント法の趣旨などを説明。その実現に向けての協力を強く要請しました。

　7月から8月にかけては、「金融問題についてのアンケート」を実施しました。約35％の会員から回答があり（8月22日現在）、約4割の会員が資金繰りに対して「やや窮屈」または「窮屈」と回答。また「金融機関から『貸し渋り』と思われる扱いを受けたことがあるか」との問いに対しては、17.5％が「ある」、19％が「今後予想される」と回答。金融機関の対応が一段と厳しくなりつつあることが明らかになりました。

　8月の常任理事会では、中同協の金融アセスメント法の法制化を求める署名と同時に、千葉同友会として県議会向けに「信用保証協会の業務拡充を求める請願署名」を行うことを確認しました。この署名をもとに、1)信用保証協会や信用保険に対する財政補助の拡大、2)特別信用保証制度と同様な制度の創設、3)審査における物的担保優先主義からの転換、4)第三者保証制度の撤廃、などを求めていく予定です。