金融問題で実態調査
−担保・連帯保証のあり方で見直し求める意見強い・群馬同友会

　群馬同友会では6月末、「金融問題実態調査」を会員企業460社を対象に実施し、このほど調査結果の第一次発表を行いました。回答企業数は75社でした。

　調査項目は、取引金融機関や資金繰りの状況、担保や連帯保証人について、金融機関との関係、金融マニュアル、ペイオフについてなど、多岐にわたっています。

　メイン銀行は、地銀（65％）、信金（16％）、第二地銀、信金がそれぞれ5％と、91％が地域金融機関をメイン銀行としています。資金繰りの状況では、「やや窮屈」「窮屈」あわせて36％が窮屈感を表明しています。

　金融機関からの借り入れでは68社（90.7％）があり、そのうち59社が物的担保を入れています。物的担保では、社有不動産（39社）以外に役員所有不動産（39社）を担保に入れており、家族所有不動産も2社（複数回答）。連帯保証も64社がしており、代表者（59社）、代表者以外の役員（22社）で、代表者の家族が連帯保証している回答も12社ありました（複数回答）。

　信用保証協会の利用では、54社が利用しており、そのうち53社が、銀行からの融資条件となっていたから、と回答しています。

　また、金融機関との関係づくりでは、「定期的に経営計画書を金融機関に提出」「資金繰り計画書を提出し、いろいろな面で相談している」「経営計画発表会に招待。毎月試算表を提出。銀行等の会のメンバーになり、会合に出席」など、多くの企業が日ごろから金融機関との関係づくりに努めています。一方、「取引先をなるべく現金化するようすすめている」との回答もありました。

　今後、国や金融機関に望むことでは、「信用保証協会を利用するのだから、連帯保証必要なし」「担保を取って保証まで取るのは日本だけ」「担保が無くても経営計画書等で資金調達できるようにならないか」など、担保のあり方について見直しを求める声が多くありました。また、小泉内閣の「痛みを伴う改革」に対しては「避けては通れない」と言いつつも、「今の状況では、新規事業をおこしたり、業種転換できる金融インフラが全くない」との回答もありました。

　群馬同友会では、この調査結果も活用しながら、9月12日には東京同友会の三宅政策委員長を招いての講演会を開くなど、金融問題での取り組みを強めていくことにしています。