産業振興や金融アセスなどで要望・提言【沖縄】

　沖縄同友会では１２月４日、産業振興や中小企業政策についての要望・提言を県に提出、県議会にも陳情書を提出しました。

　会員を対象に８〜９月に実施したアンケート調査結果に基づきまとめたもので、半数以上が反対している外形標準課税の導入に対しては「雇用に悪影響を及ぼし、地域経済に深刻な打撃となる」ことから反対を表明。金融問題では、不良債権の最終処理にあたっては、制度融資とは別枠で「セーフティネット特別融資制度」を創設することや、「金融アセスメント法」の早期制定、「信用保証協会」業務の強化などを要望。環境問題では、今年３月の県議会で採択された「リサイクル製品利用推進条例の制定を求める陳情」の趣旨に沿って早期に県条例の制定を要望しています。

　また、今年、復帰３０周年の沖縄では、「沖縄振興特別措置法」が新たに制定され、今後１０年間の沖縄振興の基本となる「新沖縄振興計画」が策定されたことをうけ、公共事業の地元発注機会の一層の拡大や、ベンチャー企業だけでなく、既存企業への支援策を増やすことなどを要望しています。