中小企業を地域経済の担い手として

　愛知同友会では、３月１７日第２回政党シンポジウムを開催、５党代表が「統一地方選挙に向けての中小企業政策・金融問題」を中心に見解を述べました。金融問題では、金融アセス制定運動を反映し、理解を示す発言が多数を占めました。アセス法制定をめざす全国の運動は、地方議会での決議が相次いでいます。静岡県議会での採択（１２道県議会）をはじめ６２６議会（３月２８日現在、２１都道県）にのぼっています。（詳細はDOYUNEThttp://www.doyu.jp/を参照ください。）

政党シンポに126名【愛知】

　愛知同友会では４年前に続き、第２回の「政党シンポジウム」を、３月１７日クレストンホテルで開き、会員や事務局、報道関係者など１２６名が参加。愛知同友会と中同協の政策提案、「４月の統一地方選にあたり各政党への中小企業政策・金融問題についての公開質問状」への回答を中心に、自民党など５党の国会議員がパネル討論しました。

　パネリストは自由民主党の大村秀章議員（衆）、民主党の櫻井充議員（参）、公明党の荒木清寛議員（参）、日本共産党の佐々木憲昭議員（衆）、社会民主党の大島令子議員（衆）、愛知同友会政策委員長の吉岡昌成氏の６氏。コーディネーターは山口義行立教大学経済学部教授が務めました。

　「同友会の政策提案」を吉岡政策委員長が発表し、「金融アセスメント法」に対する同友会の全国的な取り組みや、政策提案、自助努力の会として「自立型企業づくり」への会の実践などが報告されました。

　「この厳しい現状をどう打開していくか」について各政党に質問がだされ、金融アセスメント法へは、「金融アセスの根底である円滑な資金供給、利用者利便には賛同し、政策としたい」（自民党・大村議員）、「主旨には賛同する」（公明党・荒木議員）と発言。民主、共産、社民の３党からは、「早急に制定していく必要がある」との発言がありました。

　さらに不良債権の最終処理や外形標準課税への見解、産業空洞化・後継者問題への対策について意見が交わされ、中小企業の地域経済に果たす役割が重要であるとの共通認識が示されました。