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各地の動き

「中小企業家しんぶん」2001年10月15日号より

金融アセスの位置づけは地域経済全体の中で


 各同友会からの報告の後、次のような点で論議を深めました。

1.「署名の対象となるのは選挙権のある20歳以上か」

 選挙権はないが金融問題で困っている在日の方もいる。愛知や滋賀の同友会は一般に社会人と認められている十八歳以上の方としている。

2.「紹介議員を組織するガイドラインや立法化の舞台づくりはどのように進めるか」

 超党派での議員立法を目指しているので早急に考えたい。署名を持ちこむ時期も臨時国会か、通常国会なのか、署名運動の進捗状況を見ながら具体化する必要がある。

3.「金融アセスメント法の理解で、弱者救済のためのものとか、金融では困っていないので自分は結構という人もいるが」

 福岡同友会で取り組んだ時は貸し渋りなどで困っている人は少なかった。しかし、金融機関の一方的な都合が優先したり、不公正な取引慣行でいかに中小企業が不利な状況にあるか自覚し、その根本的な是正をめざした利用者参加型の新しい法律をつくろうと10,000名の経営者署名を集めることができた。従って、何かに依存する弱者救済の考え方ではなく、むしろ経営者自らの姿勢を正すことが求められる「厳しい」法律であると話している。

 地域経済の総枠の中で金融アセスメント法の位置付けを考える必要がある。今回の製造業を中心とする経済の落ち込みは大きく、地域経済に深刻な波及をするだろう。当面の「嵐」をしのぐ必要はあるが、将来の地域の再生を図るうえでも中小企業と金融機関の共存共栄をめざす金融アセスメント法の重要性が増してくる。その意味では、法律の実現をはかるだけでなく、もし法律が実現したとしても、その理念の実現とともに法を生きたものにする責任が私たち同友会にもあると考えるべきである。

 

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