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各地の動き

「中小企業家しんぶん」2001年10月15日号より

金融問題で請願書・意見書採択
―千葉・習志野市議会、埼玉・新座市議会


中小企業の金融問題で請願書採択/習志野市

 千葉同友会では、習志野市議会に「中小企業の金融問題に関する請願書」を提出し、9月26日の議会において全会一致で採択されました。

 千葉同友会では今年の3月に「金融問題に関する声明」を発表しました。この声明を見た習志野市の議員の1人から「自分も中小企業を経営しており、この声明の趣旨には全く同感だ。議会で採択したいのでぜひ請願として出してほしい」との要請があり、提出したもの。提出に際しては、多数の会派の議員に紹介議員となってもらうなど、できるだけ全会派の方に理解してもらえるように努めました。

 請願内容の概要は、1.金融検査マニュアルは中小企業の実情にあった別基準を設けること2.ペイオフ解禁の実効猶予措置をただちに宣言すること3.金融アセスメント制度を法制化すること4.信用保証協会業務の一層の充実をはかること、また保証の際に第三者保証を求めないことなどです。これを受けてこの請願と同様の内容が、習志野市議会議長の名前で、内閣総理大臣や政府関係機関に対して意見書として提出されました。
 習志野市は千葉県の北西部、東京から約20キロメートルの距離にあり、人口約15万人の近郊都市として発展してきました。議会は保守系や革新系など9会派30名の議員で構成されており、千葉同友会の請願は全議員の賛成により採択されました。

 千葉同友会では、今後も金融問題への理解と関心を広げ、世論を形成していく手段の一つとして、支部所在地を中心に市議会等に働きかけを検討していく予定です。

金融アセスで意見書採択/新座市

 埼玉県新座市議会は9月21日、「金融アセスメント法の早期制定を求める意見書」を採択しました。

 これは、埼玉同友会朝霞新座地区会の会員で新座市議でもある加藤文保氏が、「金融アセスメント法の請願署名運動で、私に何ができるかと考え、市議会に議案を提出」したものです。同議会の30名の議員中、28名の賛成、2名の退席で採択されました。

 意見書は、「1.担保や連帯保証から中小企業の潜在能力や事業性を重視する融資にシフトする。2.貸し手と借り手の公正な取引関係をめざす。3.融資姿勢の情報を公開し、地域と中小企業の共存共栄をはかる。このような事の実現をはかる『金融アセスメント法』の早期制定を求めるため、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する」としています。

 埼玉同友会ではこのような会員の自発的な動きにも励まされ、署名運動にさらに弾みをつけて取り組んでいます。

 

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