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各地の動き

「中小企業家しんぶん」2001年11月5日号より

「中小企業宣言」(東京)


 世界同時不況の進行と不良債権「最終処理」の嵐は、今や、日本列島を覆いつつあります。その嵐は「我が国に中小企業は本当に必要なのか」という根本的な問いかけを発しているように思えます。

 日本経済の再生をはかるには、まず、国内市場が活力を取り戻すことが何よりも重要なことと考えます。そのためには、企業の99%、雇用の80%を占める中小企業の回復をはかることこそが最も肝要かつ緊急なことであります。「中小企業は本当に必要なのか」という問いかけに対し、私たちは「中小企業こそが経済再生の主役」であることを確信するものです。

 しかしながら、有限の責任しか負わない者が個人保証という名の無限責任を負う者をなぜ「処理」できるのか。「自己責任の社会」を目指すならば、「生殺与奪の権」を金融機関や国になぜ委ねねばならないのか。「自らの生死は自らで定める」ことこそが自己責任の究極の姿であり、今こそ「中小企業経営者の基本的人権」を確立する時が到来したと考えます。

 現在進行しているすべての構造改革に優先して、まず中小企業のための「公正なルールを作れ」、私たちの主張は、ただこの1点にあります。私たちは中小企業が直面する危機に対する「緊急提言」とともに、金融市場の抜本的改革を迫る「公正なルール」、国民や中小企業とともに歩む金融システムをつくる法律「金融アセスメント法」の早期制定を強く訴えるものです。

 最後に、私たちはこうした中小企業の経営環境の改革を提言すると同時に、自らもまた、企業の存在意義を問い直し、国民や地域社会からの信頼や期待に応えるために、経営指針、経営計画を堅持し、自己改革への厳しい挑戦を続ける決意を表明いたします。

2001年10月1日
東京中小企業家同友会

 

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