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各地の動き
「中小企業家しんぶん」 2012年 11月 15日号から

【特集】金融円滑化法終了の影響と対応

円滑化法終了後を見据え「金融セミナー」開催

【北海道同友会札幌支部】


 10月24日、北海道同友会札幌支部経営・厚生労働委員会が企画した「金融セミナー」に84名が参加しました。

 テーマは「本当は言えない、めったに聞けない金融機関の企業評価〜〜金融円滑化法終了後を見据えて〜」。講師はオホーツク支部「経営指針道場 」で講師も務める北見信用金庫 金融総合支援課の岡村勝英課長です。岡村氏は、金融円滑化法終了に伴い対応状況の公表義務がなくなるものの、「円滑化法が終了しても企業の状況変化がない限りは、地域金融機関の対応は変わらないはず」と語り、その上で金融機関の企業評価の物差しについて詳細に語りました。

 まず事業の継続可能性として、キャッシュフロー、経営者の資質と能力、事業承継対応がポイントとなります。次いで決算書として、貸借対照表、損益計算書から不良・不健全資産を除いた実態決算書で評価しています。そして財務管理面として、経営計画(短期・中期・長期)、試算表、資金繰表を重視しています。最後に定性面として経営理念と方針、人材、設備、情報の利活用がポイントとなります。以上を踏まえ「最も重要なのは、経営者の資質と能力」と強調しました。

 さらに専門家ネットワークを活かしたコンサルティング機能の活用を勧め、経営者の事業承継については55歳を節目に検討を始めることを呼びかけました。

 場内からの質問も相次ぎ、参加者アンケートでは「金融円滑化法終了後の金融機関の見通しが分かった」「中小企業経営がかなり甘い状態であることが分かった」「理念なき企業に未来なし。理念を明確にする」「財務知識がないのは致命的と思った」など多くの反響が寄せられました。自社経営の見直しにつながる数々の示唆を得たセミナーとなりました。


円滑化法終了
4社に1社が「影響あり」

福岡同友会の調査結果より


 福岡同友会は2012年7〜9月期の景況調査にあわせて、「中小企業金融円滑化法終了の影響」についての調査を行いました。

 調査結果では、「借入金返済が困難になる」が約9%、「貸付条件変更による資金繰り難」が約18%となり、4社に1社は影響があると回答。その他の回答では、「取引先の倒産」を懸念する声がありました。

 調査は9月11〜25日にかけて実施。福岡同友会の全会員を対象にし、502社の回答(回答率25%)がありました。

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