Q3　「財政改革（財政支出の削減）に役立つ」と言われていますが？

今回改革の対象になっている8つの政府系金融機関に対し、補給金などの形で投入されている財政資金は、合計しても年間1300億円です。したがって、これら機関を仮に全廃したとしても、支出削減効果は一般会計歳出規模の0.15％にしかなりません。

ちなみに、8機関の総貸出残高90兆円のうち、最大の貸し手である公営企業金融公庫（27.7％）は政府からの補給金受け入れはゼロ、3番目の政策投資銀行（15.5％）もゼロ、4番目の商工中金（10.7％）もゼロです。この3機関あわせただけで貸出比率は53.9％に達しますが、これらを全廃しても―それによって政府金融の貸出残高を半減させたとしても―財政削減効果はゼロです。

2番目に貸出額の大きい国際協力銀行（22.0％）への投入額は300億円ですから、これも全廃して、総貸出を76％減らしても、財政削減は300億円にしかなりません。つまり、財政改革という観点からしても、「次の改革は政策金融だ」という主張は成り立たないのです。