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対談・対話

中小企業と地域金融機関―健全な関係づくりを
全国信用金庫協会・長野会長と中同協・赤石会長が対談


中小企業をめぐる経済情勢と金融環境
地域金融機関との共存共栄を求めて

1.産業構造の大転換、中小企業の生きる道は?
2.新しい市場づくりの視点無数の可能性の掘り起こしを
3.間断ない自助努力を鉄則とし、地域金融機関との共栄をはかろう


長野幸彦氏
 1932年生まれ。54年早稲田大学第一政経学部卒業。58年上野信用金庫(現朝日信用金庫)に奉職。78年朝日信金常務理事、87年理事長、97年会長に就任現在に至る。98年(社)東京都信用金庫協会会長、(社)全国信用金庫協会副会長、2001年(社)全国信用金庫協会会長、信金中央金庫会長に就任。

(社)全国信用金庫協会(全信協)について
 全信協は、全国369の信用金庫(総預金量104兆円、総職員数14万人〔2001年5月末〕)を会員とし、信用金庫の健全な発展と社会的使命を果たすことを目的に設立された公益性を持つ金融団体です。
 全信協は、会員信用金庫の利益代表機関として、業界運営に関する理論と実際の研究・調査に努めながら、関係官庁などに対する建議・答申・連絡を行うとともに、信用金庫の内部体制の充実、経営体質の強化に資するなど、信用金庫業界の英知と総力の結集を図り、その発展を図るため種々の事業を行っています。

赤石義博氏
1933年生まれ。北海道大学文学部哲学科卒業。59年東亜通信工業鞄社、68年代表取締役専務、78年社長就任。92年同社退社、94年叶X山塗工グループ会長就任。85年中同協幹事長、96年中同協会長就任。


 日本経済全体をおおう閉塞(へいそく)状況は、地域経済にも深刻な不況感を蔓延(まんえん)させています。また、来春予定の「ペイオフ解禁」も、地域金融機関と中小企業との健全な関係づくりに重大な障害となる懸念が広がっています。このたび本紙では、当会と信用金庫との信頼、協力関係の発展を願って、中同協・赤石義博会長と(社)全国信用金庫協会(全信協)・長野幸彦会長との対談を企画しました。内容は、1.中小企業をめぐる状況、2.これからの中小企業経営のあり方と地域金融機関への期待、3.中小企業と地域金融機関の共存・共栄をどうはかっていくか、金融政策への要望、となっています。


1.産業構造の大転換、中小企業の生きる道は?


司会 21世紀を迎え、私どもは「今世紀を中小企業と地域経済が繁栄する時代にしよう」との意気込みで、企業経営と会活動の充実に取り組んでいるところです。しかし、実態は、景気のスローダウンが深刻化し、中小企業の前途は予断を許さない厳しい環境となってきました。

 そこで、本日は企業の血液ともいえる金融で、日頃から身近でお世話になっている信用金庫さんの全国組織、全信協の長野会長さんと、中同協赤石会長に対談していただき、これからの中小企業の生きる道や、中小企業と信用金庫さんとが共に豊かな地域づくりのために共存、共栄する方向について、大いに語っていただきたいと思います。
司会 まず赤石会長から、今の日本経済をどう見るか、特に、中小企業がバブル崩壊以降、どのような状況におかれているか、というところから口火を切っていただきましょう。


高度成長から海外シフトへ、空洞化による経済の縮小

赤石 私自身の経営者としての歩みを少し紹介して、戦後の日本経済の移り変わりを見てみましょう。

 私は北海道生まれの北海道育ちなのですが、1959年に東京都足立区にある東亜通信工業という、特殊な電機部品を加工しているメーカーに縁あって入社しました。当時、資本金が400万円、月商1,000万円くらいの規模で、そこで30数年仕事をし、最後の24年間は代表権を持って経営にあたってきました。家電製品の部品ですから、日本の高度成長の始まりと空洞化による大激動を現場で体験してきました。今は、同友会の仲間の会社で、塗装工事の管理業というまったく違う分野の経営に携わっています。

 戦後、家電需要がどれくらいの勢いで登っていったかというと、たとえば日立が、テレビに使う部品を今月は「50台分くれないか」というと翌月は200台分、その翌月は「500台分くれ」となり、最後は10万台を超すような要求が出てくるのです。あの当時は、中小企業と大企業がワンセットになって、加工組立型産業という新しい産業を形成していきました。発注元からは、絶えず「単価を下げろ」とか品質向上の要求がありましたが、中小企業は工夫、努力をしていくと、仕事はどんどん伸ばしていけるという環境にありました。

 それが、1973年の第一次オイルショックの後から明確に海外シフトが始まります。国内のお客さんが海外に出て行き「お前のところと同水準の品質の部品を海外から調達する」ということです。私どもは、装置産業的な色合いの強い仕事のため、単独で海外に出るのは大変危険でしたから、大手商社に工場を作らせ、技術指導と現場の運営を私どもがやるということでリスク回避をはかってきました。

 ですから、国内の仕事が激減していくのは肌で感じ取ってきました。その後バブルで一時的緩和があったものの、21世紀に入っても景気はなかなか回復できない。これは、バブルの後始末の仕方や金融ビッグバンのあとの政策問題もありますが、基本的には、空洞化によって日本経済が縮小したということです。80%近い国民の暮らしを維持している中小企業の仕事が縮小した、ここをどう回復させるかが日本経済回復の要だと思うのです。

バブル崩壊後、押し寄せた大変化の波

司会 長野会長さんは、長年東京にある朝日信用金庫におられて、地元中小企業を育ててこられました。今日の変化をどう見ておられますか。

長野 赤石会長がおっしゃる通り、ここへきての変化は、従来の循環的なものではなく構造的な大変化であるとの認識が必要でしょう。そうでないと嵐が過ぎれば、また暖かい太陽が出てくるという甘い構えになってしまいます。

 戦後の右肩上がりの日本経済は、農業・鉱業からモノづくりを主体にした第二次産業へと急速に移行し、そしてほぼ「欲しいものは何でもある」という限界に到達しました。さらに、第三次産業のなかでも物流を中心とした卸・小売部門からサービス部門が広がるというように産業構造が大きく変わってきています。たとえば、朝日信金の例を取りましても、長年問屋さんとの取引が多かったのですが、問屋機能がだんだん薄れてきました。さらに、小売屋さんの形態もどんどん変化してきています。そういう産業構造の変化がまずあります。

 もう一つは、赤石会長も体験された、国際化による空洞化現象です。中国を中心とした東南アジア製品との価格競争。品質もどんどんよくなっており、タオル業界のように非常に難しい問題が発生しています。それから、マーケットの変化、日本の購買者の要求が年齢、階層に応じて多様化、高度化してきました。

 こういうもろもろの変化に対して、中小企業は十分に対処してきたか、ここが大きな問題でしょう。国の施策も変化しています。新しい中小企業基本法も従来の大企業と中小企業との格差是正中心から、自助努力、自己責任のもとで一生懸命努力するところに支援するというように、スタンスが変わってきました。

 こういう変化がバブル崩壊後いっぺんにきてしまいました。国の政策としてバブルを作り上げてしまった責任も重いのですが、長年右肩上がりに慣らされ「意識の肥大化」の危険性に気付くのが遅ければ遅いほど、ダメージも大きく広がってしまいます。

転換遅れの企業が危ない

長野 そして、ここ数年、中小企業で経営が苦しくなっている実状を見ますと、決してバブルに踊ったわけではない、この道一筋に何十年にもわたって事業を続けてきたところが破たんしてきているのです。破たんの原因は、売上・受注不振です。そこから資金繰りがうまくいかなくなった。しかし、今さら業種転換も商品構成も変えるわけにはいかない、番頭さんのクビも切れない、ジリジリと悪化の道をたどってきているのです。

 こういう状況下でどういう対応策をとるのか。もう国の施策も公共投資、金融、税制にあまり多くは望めない。やはり、自己責任で対応していくしかありません。

 視点を変えてみると、こういう状況下でも十二分にやっていける余地はあると、私は思うのです。たとえば、ものが売れないといっても、消費者はお金を持っています。しかし、買いたいものがない。ところが銀座にエルメスが開店すると、65万円のバックが飛ぶように売れるといいます。形は違いますが、ユニクロにしても需要を掘り起こしています。さらに、中小企業はソフト面の努力も必要です。ものを買う時の雰囲気、「いらっしゃいませ」という応接態度が良ければ、少し高くても「あそこへ行ってみようか」ということになります。

 一方、売れないことの原因の一つは、先行き不安もあります。雇用不安や、将来の年金受給もどこまで信頼できるのか。そういう不安に対しては、やはり国民の立場としてあげるべき声や要求は出すべきですし、まだまだ解決の道はあると思うのです。

知恵の支援こそ

長野 いろいろ申し上げましたが、いずれにしても世の中の大きな変化に対しては、積極的に対応していかねばなりません。はっきり言えることは、国の政策に頼るには限界があるということです。

 そこで、同友会のような組織、われわれ信用金庫という組織が個々の企業の努力をどう支援していくかという課題、ここの役割が大きい。われわれはお金を貸します。ところが、今は「金余り現象」といわれますが、率直に申し上げて、前向きな資金需要が少ないことは事実です。貸したとたんに不良債権では困ります。

 では、われわれは何をすると良いのか。それは、知恵を貸すことです。「どのような商品構成にするとよいか」「この業種そのものでよいのか」というようなことについてアドバイスしてあげるのが一番大事なことではないでしょうか。中小企業家同友会のみなさんの仕事もそのへんにあるのではないか、という気がいたします。

2.新しい市場づくりの視点無数の可能性の掘り起こしを

司会 現在の構造不況の性格、中小企業の当面する経営課題についてもかなり方向がはっきりしてきましたので、これからは、中小企業発展の可能性をどう育てるか、自由にお話を進めて下さい。

将来への安心感が実需の回復に

赤石 確かに、日本はもののない時から見れば、隣りの家がテレビを買ったからウチも買わなければとか、向かいが車を買ったからウチもという時代ではなくなった。これだけ十分にものが間に合ってくると、個性的で自分にあったものを求めるようになります。経済の成熟化ということが、明らかに需要のあり方を変えてきており、たくさん消費はしないが、個別の需要は確実にあります。そういう意味では、今一番必要なことは、先行きの不安をなくすこと、安心感を与えることこそが実需の回復につながるのです。われわれ企業家も雇用の安定のため頑張らなくてはいけないが、政府が大きな道筋をつけなくてはなりません。

長野 もう一つの買わない理由は、自分の資産が減ってしまったという心理的不安があります。バブルの時、自宅の土地は二億円だった。それが今は数分の一に下落した。住まいですから売るわけにはいかないが、これは何となくさびしい。政府に期待したいのは、地価の安定と流動化です。住宅の建設は、すごい需要を喚起します。今は、金利、土地、工賃すべて安いのですから、住宅建設の絶好のチャンスです。同友会の皆さんには、セカンドハウスなどの建設をぜひおすすめします。(笑声)

赤石 これは、一番波及効果がありますね。

マーケット開拓の努力を

長野 さきほど申し上げたマーケットへの対応という点でお年寄りへの需要喚起、これも大いに工夫すべきです。このお年寄りたちの子どもは50歳代で、孫が20歳代です。そこに向けたソフト面の開発があってよい。かといってマーケットがお年寄り依存では、さびしい気もしますが。(笑声)

 若者や働く女性、この人たちは可処分所得はまちがいなく大きいですね。海外旅行のすごいにぎわい、高級ブランド品などの買いっぷりのよさはわれわれには想像もつきません。この人たちへ魅力あるマーケットをどう創造していくか。それと健康産業ですが、50代くらいの働き盛りの人が一番健康にはお金を使うのではないでしょうか。

 ですから、マーケットを分類し、それぞれの需要を把握してサービスを提供する、これは大切な努力の方向ではないかと思います。

一人でやれる新しい仕事をつくろう

赤石 その時に、需要は個人化といってよいほど多様化しているのですから、地域の単位で考えるとさらに範囲は狭いことになります。これは、多くの商売に共通すると思いますが、ごく普通の商売をやっていて、社員一人分くらいの新しい仕事ならある。それは、ベンチャーというほど大げさなものではないが、ある一定のマーケットは開拓できそうだ。しかし、店を新たに出店するとか、会社を新しく作るほどのものではない。社員一人分くらいの仕事です。

 私はそれを突っ込んでやりなさいと言っているんです。それは、今まで、10人でやっていた仕事を九人でやる、1人を新しい仕事に回すということです。中小企業は、1人でやれるくらいの新しい仕事、こんなケースはけっこう多いと思います。目に見える融資対象とはなりづらいのですが、お金は必要で新しい資金需要と考えるのです。

長野 すばらしい発想です。その考えをもう少し具体化していきたいですね。1人にとどめるのではなく、同じような立場にある人がもっと範囲を広げて、グループ化していくことも考えられます。協同組合組織的な発想もそこらから生まれてきて、知恵と力を出し合い、金融の支援も得やすくしていく。取り扱い商品は違っても共同仕入れ、共同販売などいろいろな協力の形態が考えられます。

赤石 発想としては、まず1人分の給料を稼げるような仕事づくりです。それは今、無数にあると思っているのです。これが、一つのネットワークのようになれば、融資の対象だとかいろいろな可能性が出てきますね。

中小企業に光を当てる「構造改革」を

長野 それはすごいお考えですよ。大いに参考にさせていただきます。

 今、日本の国は「構造改革」が声高に叫ばれています。あらゆる構造的変化が起こっていますから、一面ではそうだと思います。しかし、「構造改革」のやり方、方向が国際競争力を持っている企業とか、効率のよい経営をやれる能力を持つ企業のみが勝ち残っていけばよい、競争力のない非効率な企業は、「日本の経済社会で存立する意味がないので、廃業か市場から撤退しなさい」との発想が濃厚です。これで日本経済はよくなるのでしょうか。

 日本経済の実態は、非効率で競争力も乏しいかもしれないが、まじめに一生懸命やっている人(企業)がいて支えられているのです。例えば、スーパーマーケットやコンビニだけでなく、お年寄りご夫婦で開いている八百屋さんもその存在は地域社会のお役に立っている。こういう存在を大切にする発想がなぜ出てこないのか、私は大いに疑問を持っています。

赤石 日本経済を再生する源は地域と中小企業にあります。ごく普通の事業を営々と行いながらも、常にお客と地域を大切にすることに努力している中小零細企業に光を当てる、そういう政策的視点を強化して欲しいものです。

地域を生かす発想

赤石 これは、最近耳にした話ですが、千葉の御宿(おんじゅく)の田舎にポツンとおそば屋さんが1軒あり、なかなか繁盛している。そこでは休耕田を利用して20年くらい前から、そばを栽培しているのです。当初は同業者から「何で安い輸入のそば粉を使わないのか」と笑われたそうですが、「地域を生かしていく」という信念を持ち、地場産のそばを刈り取り、粉にして少し高いですが、限定販売をしているのです。

長野 それはニーズに合っています。少し高くてもいいものであれば、電車に乗って時間をかけても食べにきますよ。「地域を生かしていこう」という発想がすごいですね。

赤石 中小企業の仲間の中には、海外へ進出し、海外でものを作ることにいちはやく対応する、これも重要なことです。同時に、普通の仕事、普通の暮らしをどう着実に地域に定着させるのか、その可能性を日本中で見直し、考え、実践していく時代になったと思います。

3.間断ない自助努力を鉄則とし、地域金融機関との共栄をはかろう

司会 中小企業が繁栄する方向についての大事な提起がなされました。とはいえ、厳しさがつのる現状にあって、金融機関との関係をどう強化していくのか、金融機関としても従来とは違う企業との対応を迫られているといえます。

再生余力を残しての撤退も

長野 ご承知のように、倒産件数も非常に増えています。このような世の中ですから、全部の企業がスクスク生きていけるかといえば、理想ではあるがとても難しい。一面では冷たいことを申し上げるようですが、お金を出せば延命策になるが、それでは基本的な解決策にならない場合もあります。「あの時、貸してくれるというので借りたが、荷物が重くなってしようがない。夜逃げだ、一家心中だ」という悲劇もありうることです。

 結論から申し上げますと、私は、再生する余地、余力を残して廃業することをおすすめします。そのかわり3年か5年たち、もう一度巻き直しをはかる、その時にはまたバックアップしましょう、ということです。

 同友会の皆さんは、力のある方が多いですから失礼にあたるかも知れませんが、一般的にはそういう方ばかりではありません。

赤石 数年前、京都で開かれた勉強会で、老舗の分科会に顔を出したことがあります。報告者は200年以上も続いている味噌(みそ)、醤油(しょうゆ)の醸造元でした。先代から店を引き継いだ時は「どうこの店を守るか」と思うと苦痛だった。しかし、ある時、味噌醤油も時代の好みに合わせて、新しい何かを創(つく)り出し、伝統を守っていけばよいと思いついた時、すっと気持ちが楽になったそうです。つまり、味噌醤油もいつも同じ味ではない、間断なく革新をとげているからこそ新鮮なのだ、と改めて感じたのです。

 間断ない自助努力、これこそ中小企業の鉄則であることは間違いありません。しかし、時代の大きな流れのなかでの浮き沈み、それを正確に見ていただける第三者として、地域の金融機関としての信用金庫さんの役割は大きいと思います。「このままだと退場せざるを得なくなる」とか、「よその同業者から見るとずいぶん遅れていないか」とか、そのようなご指導、ご指摘はぜひお願いしたいところです。

企業刷新のお手伝い当を得た同友会の金融政策

長野 何か廃業のお勧めを先にお話ししてしまいましたが、非常に体力が弱まって苦しんでいる企業のこの先をどういうふうにしていくのかが大問題です。

 そのような企業の場合、現状の財務諸表がどうだとか、社長の個人資産があるかどうかではなく、毎年のある一定期間の売上、仕入れ、そのキャッシュフローがどうなっているかを見ることにしています。同友会の皆さんは、内容のいい企業が多いでしょうが、中小企業は、内容のいい企業は、せいぜい2割から2割5分です。そういう中で、われわれは金融業として、中小企業金融の円滑化という大使命を掲げていてもさまざまな規制がかけられています。

 たとえば、「金融検査マニュアル」とか「早期是正措置」があります。これについては、同友会の方で、国に意見書を出していますが、いずれも中小企業への融資が厳しくなる法制上の仕組みになっており、同友会の政策要望は当を得ていると思います。

 特に、不良債権分類については、破綻(はたん)懸念先」には注意しなければなりません。お客さまの立場からは、延滞や借り入れ条件の緩和(返済条件の延期、金利の引き下げ)ということになりますが、私どもとしては、「融資できません」というわけにはいかない。けれども、融資すれば不良債権になる。そこで、業務改善計画書というものを出していただく。

 その場合、もっとも大事なことは、絵に描いた餅(もち)、単なる作文ではなく、取り扱い商品、社内体制を含めての刷新を具体的な計画のもとでどう進めるのかを明確に打ち出すことです。さらには、それを推進する行動力の発揮、そこまでご相談させていただくことがわれわれの重要な仕事になっています。

 そういうことがきちんとできれば「分かりました。資金計画への協力はしましょう。そのかわり、半期ごとに状況をお話いただけますか」ということになります。これをやるのも、われわれの仕事と思っています。

地域金融機関との共生めざす「金融アセスメント法」

赤石 実は私も、1965年月商が4,000万円くらいの時に、7,500万円の不渡りを食らったことがあります。その時、300万円の手形の割引を銀行から断られ、地元信金の理事長さんに頼み込み割っていただき、急場をしのいだ経験があります。

 ところが、今の情勢では、「金融検査マニュアル」の基準による切り捨てが進み、これから始まろうとしている不良債権「最終処理」の中で、今、長野会長さんがおっしゃったような配慮、支援が生かされない仕組みになることが懸念されます。

 もう一つは、個々の金融機関の地域への円滑な資金供給、中小企業融資の実状を評価し、その情報を公開する「金融アセスメント法」の制定も運動として進めております。

 これは、国際的に金融競争が激化するなかで、真に地域や中小企業と共に繁栄をめざす金融機関を守り、共生を可能にする、新しい金融システムの提唱でもあります。地域で長年にわたって企業を見てきて下さった金融機関とのきずなを一層強め、共存共栄の関係をはかろうとするもので、ぜひご理解を賜ればと存じます。

長野 その法律の提案については、大いに関心を持っているところです。法律そのものになるとどうなるのか、よく分からない部分もありますが、基本的な考え方として、地域の企業への融資をどうやっているか、その如何(いかん)によって金融機関のスタンスを判断する、私はこれは一面では正しいと思います。

 また、「金融検査マニュアル」についても、中小企業の実態を正しく把握するよう、中小企業の立場から同友会が意見を言っておられることは大変ありがたいことです。

 これから進められようとしている不良債権の「最終処理」そのものは、当たり前のことです。しかし、何が不良債権なのか、中小企業の実態を政府も政治家も本当に把握しているのか、ここをしっかり見てもらわなければなりません。そのためには、われわれ金融機関も、中小企業の実態を相手に理解していただく説明責任というものがあると思います。いずれにしても、中小企業が日本の経済を支えている中心ですから、その中小企業が再び活力を戻すことに最重点がおかれなくてはなりません。

 今年は信用金庫法制定50周年を迎えました。これを契機に、われわれ自身も原点に立ち戻って、ますます中小企業の皆さんの実態をつかみ、親身のアドバイスをさせていただく。時には厳しいことも言わせていただくかもしれませんが、本当に中小企業のお役に立ちたい、その一念で努力していきたいと思います。

赤石 私たちも時代に負けず、時代に挑戦し、経営者としての社会的責任をまっとうするよう一層襟を正して頑張りますので、ぜひ前向きにご指導ください。

司会 本日の対談は、地域金融機関と中小企業との新しい関係づくりの点からみても大変意義深い内容とすることができました。どうもありがとうございました。

(本対談は、7月24日に収録したものです)

調査 資料 対話 シリーズ「どうする政策金融Q&A」 シリーズ「どうなる金融〜不良債権最終処理」 シリーズ「どうなる金融〜信金再編の余波」 シリーズ「金融機関とともに地域を考える」 シリーズ「金融機関とともに東京同友会と東信協・保証協会」

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