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シリーズ中

東京都信用金庫協会 (2)

積極的に意見交換の場づくり

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　東京都信用金庫協会や信用保証協会との信頼関係を築いてきた東京同友会ではは、金融アセスメント法制定の取り組みでもタイアップした企画を行ってきました。

信金の「健全性」とは
　2001年9月には同協会が2月に発表した「信用金庫経営の健全性検討委員会中間答申」に関して検討委員会委員15名と同友会政策委員会との第1回目の意見交換会を開催しました。

　その席では(1)同友会が提唱する金融アセスメント法について(2)地域金融機関の役割と中小企業との連携(3)個人保証問題について、などのテーマで意見を交換しましたが、金融アセスメント法制定運動や個人保証問題についての初めての意見交換となりました。

　2002年2月埼玉で開催された第32回中小企業問題全国研究集会での分科会「金融情勢はどう変わるか、中小企業と地域金融機関の共栄の道を求めて」では、パネリストのお一人として小野澤幸雄氏（都内信用金庫経営の健全性検討委員会委員長・日興信用金庫理事長）に参加いただき、地域金融機関のあり方や金融アセスメント法などについて意見を交換し、同法の制定運動が全国に広がる中、各地同友会に地域金融機関との連携の重要性を提起しました。

地域金融機関の役割は
　さらに、昨年6月には「都内信用金庫経営の健全性検討委員会」の正副委員長にご出席をいただき、第2回目の東京都信用金庫協会と同友会との懇談・学習会を行いました。

　懇談は最初に小野澤委員長より「都内信用金庫経営の健全性について」答申（案）をもとに(1)金融庁の金融検査マニュアルの背景と問題点、(2)信用金庫経営と中小零細企業、(3)都内信用金庫経営の健全性についての答申の内容、などについてお話をいただきました。

　この懇談会では、金融検査マニュアルのダブルスタンダード化については意見が一致するなど、地域金融機関と中小企業の役割についてのつっこんだ懇談となり、地域活性化のために相互の理解と連携をさらにすすめていくことを確認しました。

　こうした交流の結節点となったのが、本年2月に開催した、同友会と同協会との共催のシンポジウムです。

東京同友会事務局長　松林　信介