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【22.01.25】振興条例を通じて産学官民の連携を〜鹿児島市長が振興条例制定について報告【鹿児島】

 鹿児島同友会の中小企業憲章・条例推進委員会では、以前より鹿児島市へ振興条例制定の呼びかけを行っていました。2020年、下鶴隆央鹿児島市長の市長就任に際し、マニフェストに振興条例制定が掲げられ、鹿児島市側からも振興条例について問い合せがあり、会内でも協議を行ってきました。

 そのような経緯から、鹿児島市が2022年4月に施行予定の中小企業振興基本条例(仮称)について、内容や施策実施のために策定する商工業振興プランも含めて、11月16日に城山ホテル鹿児島で開催した中小企業憲章・条例推進委員会例会にて下鶴市長から報告がありました。

 当日は、会員のほか金融機関、自治体、経済団体から約80名が参加し、関心の高さがうかがわれました。

 報告の中で下鶴市長は、後継者不足や働き手不足など、中小企業を取り巻く課題を解決するため、社会全体で地域振興に取り組み、今後、条例を通じて産・官・学・金と連携を行っていく必要性に言及しました。鹿児島市の振興条例の制定に向けた取り組みは、まだ動き出したばかりなので、同友会としては今後も提言や意見交換などを行い、行政との関わりを持ち続けていきます。

 現在、鹿児島県内では、43の自治体のうち、9つの自治体で条例が制定されていますが、十分とは言えない状況です。中小企業の存在意義やその魅力を発信すべく、同友会では引き続き、県内すべての自治体で振興条例が制定されるように、条例制定に向けた働きかけを行って促進活動を推進していきます。

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