【11.03.26】「影響あり」76％（被災地外8同友会）と東京が経営への影響調査（中間集計）

「影響あり」が76％～被災地外8同友会の調査

東日本大震災の影響は、被災地以外の地域に出てきており、被災地と直接取引のない企業まで影響が拡大しつつあります。
3月25日までに8同友会から1128社分中間集約が寄せられましたので、その結果を紹介します。福岡同友会では調査結果をもとに政策要望を県知事に提出。本結果を公表した福岡や京都ではマスコミが結果を大きく報じました。

また、被災地でもあり間接的にもその影響が大きく出てくることが予想されている東京も独自の項目で影響調査を行い、25日までに298社が回答。間接被害64％、直接被害19％と合計で83％となっています。

「影響あり」が76％～被災地外8同友会の調査から

回答数合計1128社
長野116社、京都158、大阪187、奈良31、和歌山15、香川71、高知25、福岡525

被災地域との取引があるとした企業は36％で、地域的には関西（京都、大阪、奈良、和歌山）が高く50％を超えており、大阪55％、京都50％となっています。

取引があるとした企業の57％が売上の10％未満の取引で、10～20％未満が15％、20～30％未満が7％ですが、50％以上という企業が5％もあります。
この50％以上という企業は20社で、長野、京都、大阪、香川、福岡に点在しています。

自社への震災の「影響がある」とした企業は42％、「今後影響がある」とした企業が34％で合計で76％となっています。

「影響がある」と「今後影響がある」を足した割合は、長野91％、奈良90％、和歌山86％、京都82％となっており、遠く離れた福岡でも72％とその影響が心配されます。

長野では取引企業の割合は低いものの、影響は大きいとの結果となっています。

影響ありとした企業について、その内容を聞いたところ、
「被災地に取引先あり、部品や資材等の調達困難」72.8％、「物資不足」69％、「交通困難による売り上げ減、コスト増」49.5％、「被災地に取引先あり、取引減少、債権回収困難などの影響あり」29.3％、「営業所や工場が被災した」10.6％となっています。

長野と京都以外の6同友会で「物資不足」がトップとおり、東北を生産基地とするさまざまな原材料や製品の調達が難しくなってきている状況がうかがわれます。
一方長野では「被災地に取引先があり、部品や資材等の調達困難」がトップ、京都では「交通困難による売上減・コスト増」の影響がトップで、地域によってその影響の大きさの違いが出てている部分もあります。

記述式では、
取引先の被災による影響として
「縫製工場が被害を受け、東北の物流センターが止まっている」
「取引先業務停止、再開後の経費の徴収の懸念」
「工事代金回収が遅れ資金計画の見通しが必要」

資材調達の困難や値上げなど
「資材納入困難による、工事ストップ」
「建設関係の資材が一部値上がり傾向にある」
「資材不足、流通混乱で材料が間に合わない」
「資材不足による便乗値上げが考えらる」
「鉄材料の高騰。燃料代の高騰」
「資材の値上げ出てきているので請負工事が赤字」
「材料（インク）が入手困難」
「用紙が手に入らない・時間がかかる・値段が上がる」
「化学メーカーが計画停電で稼働停止。取扱商品がパニック」

自粛ムードによる売上減や懸念
「自粛ムードによる工事の減少」
「展示販売会の中止」
「イベント中止に伴う売上減少により仕入減少に繋がってくる」
「顧客の売上げ減で今ある商談も冷え込む可能性が大きい」
「各種旅行の中止などで震災発生から約10日間で売上645万円が消失」
「不安による契約キャンセル」
「通販関係の折込広告が中止」

計画停電や物流の不安定さからくる影響
「出荷規制がかかり、被災地と緊急車両、大手マーク優先で流通」
「発注の大元は今や首都圏であり、通勤難民、計画停電など首都機能の低下」
「必要資材の生産工場が、計画停電地域にあるため計画的な生産ができない」
「契約しても生産・物流が混乱しており、搬入未定」
「購入品の納期が読めない」
「製品が出荷(生産)できないため、受注できない」
「関東へ出荷している産地が被災で需要が無く関西に花が集まり価格が暴落」

放射能の影響や経済活動全般に不安
「物流の停滞等による経済の失速」
「放射能の影響の拡大」
「農産物の風評被害」
などが出ています。