同友会ニュース

【12.11.29】衆議院議員選挙候補者に「中小企業憲章の国会決議」を要請

各同友会と中同協で要請活動

 国会は、11月16日解散となり、12月4日公示、16日投開票となりました。すでに中同協幹事会では、衆議院議員選挙にあたっては、候補者に「中小企業憲章の国会決議をめざすこと」を公約として盛り込んでいただく要請活動をすることを決定しています。

 現在、主要政党別の立候補予定者数は、小選挙区1057人、比例単独100人、合計1157人となっています(11月17日時点、日本経済新聞)。今後さらに増加が見込まれます。

 要請文は、各同友会は小選挙区候補者の選挙事務所へ直接届けるか、郵送の方法を取ります。比例は、中同協が担当します。

要請文 概要

衆議院議員選挙にあたって候補者の皆様に訴えます
中小企業家同友会
全国協議会 会長鋤柄修


 (略)当会は、2003年より日本での中小企業憲章の制定に取り組んでまいりました。おかげさまで、2010年6月18日に「中小企業憲章」は閣議決定されました。

 「中小企業憲章」は、中小企業の意義を「経済を牽引する力であり、社会の主役である」と位置づけ、中小企業の果たす重要な役割が十分に発揮されることにより、「中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める」としています。

 「中小企業憲章」は、政府として中小企業の経済的・社会的役割などについての考え方を示し、政策の理念・考え方を初めて整理した画期的な文書であり、中小企業庁はじめ政府は、その活用と周知方に取り組んでいます。しかし、まだまだ十分とは言えず、「憲章」の主旨を活かしきれていません。私たちは、中小企業憲章の理念・使命を推進し、実効あるものとするためには立法府での決議が不可欠と考えます。

 この度の衆議院議員選挙にあたっては、以上の主旨をご理解賜り、貴殿の政策に盛り込まれ、下記の実現のために共に行動していただくことをお願い申し上げます。

一.「中小企業憲章」を閣議決定にとどめず、国民の総意として国会決議をめざすこと。
 末筆ながら、貴殿のご活躍をお祈り申し上げます。

○○党 ○○○殿 

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