中同協鋤柄会長が談話発表
鋤柄修・中同協会長
国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法が国会で採択され、12月13日に公布されました。政府は1年以内の施行に向けた作業を本格化させるとしています。この件に関して、中同協鋤柄会長は次の談話を発表しました。
政府は12月6日特定秘密保護法案を国会で強行採決しました。この法案については、各種世論調査でも国民の大多数が否定的な反応を示し、マスコミ各紙でも各方面からいろいろな意見が今も紹介されています。
12月6日の朝日新聞第1面『異議あり』という囲み記事で教育学者の大田堯東大名誉教授は、「この法案の根本問題は知る権利が奪われること」で「知る権利は人間が自分の頭で考える権利です。食事や呼吸と同様に生きるためにかかせません」と発言しています。 同じく6日の北海道新聞では、北海道同友会守和彦代表理事は「法案自体が非常に危ういものだ。議論を深めず拙速に成立させようとしている点も問題だ」「どんどんエスカレートする恐れがある」とコメントしています。このような意見が相次いでいます。
中同協は、2004年7月14日付で「経済産業省『個人情報保護ガイドライン』に対する意見」を発表しています。この中では、個人情報保護の完全実施によるプライバシーやセキュリティーの保全と国民が行政文書の開示を請求する権利（2001年4月実施の「行政機関情報公開法」に準拠）の併存を主張しています。
この問題は、同友会が行政機関との信頼関係を深め、経営環境改善活動を進める上でも影響を及ぼさない保障はありません。政府は、この1年間多くの意見に耳を傾けて、再検討していくことが必要と考えます。
