同友会景況調査（ＤＯＲ）は1990年1～3月期に第1号発行以来22年を経て、2012年4～6月期で100号を迎えました。この調査は、中小企業家自身による自主的な独自調査として、会内、マスコミ、官庁、研究機関から高く評価されています。また会員企業の景気見通しなど、経営戦略に活用しているとの声も多く聞かれます。
このたび2014年4～6月期景況調査結果を記載したＤＯＲ108号を発行しました。調査概要は下記の通りです。
消費増税反動減、中小企業の回復は緩慢
2014年4月、消費税が5％から8％へ引き上げられて３カ月が経過した。この３カ月、日本経済、とりわけ中小企業の経済・経営はどうなったであろうか。
DOR4～6月期調査によると 6月末時の景況判断DIは20→△1で21ポイントの大きな下落をみた。業種別では駆け込み需要の消滅により流通・商業が36ポイント（27→△9）、官公需の息切れから建設業が26ポイント（26→0）の急落であり、痛撃を受けている。これには売上高DIの21ポイント（24→3）、経常利益DIの16ポイント（12→△4）の大幅減がともなっている。
足下の状態を示す業況水準DIも18ポイント下落（10→△8）で日銀短観・中小企業を上回る落ち込みである。
次期（7～9月期）はどうかといえば業況判断DIが7ポイント（△1→6）、業況水準DIが9ポイント（△8 →1）回復するが、駆け込み需要前の 2013年7～9月期の10と3には到達していない。回復は緩慢である。安倍内閣の“成長戦略”による景気回復を実感するには程遠い。
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ＤＯＲ108号（2014年4～6月期）（PDF 4902KB）
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