過年は低空飛行なれど、新年は波乱含みか
業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は5→7、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は5→7、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は△2→0、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）は8→12と、すべて「好転」「増加」である。今年は低空飛行ながら、例えば業況判断DIでは、3→4→5→7と落ち着きのある展開であった。しかし、2019年は政トランプ大統領の保護主義政策や政権運営の不備により、米中貿易戦争・日米貿易協議・自動車関税引き上げなど、先行きは楽観できない。波乱含みの展開になるであろう。
次期（2019年1～3月期）以降は、業況判断DIが7→6、売上高DIが7→9、経常利益DIが0→4、業況水準DIが12→6と、「好転」「悪化」が入り交じり、どちらとも言えないが、トランプの懸念材料の顕在化が表れてくることを考えに入れなければいけない。次期の業種別の業況判断DIでは、建設業が3→15、製造業が8→4、流通・商業が5→3、サービス業が12→8と、建設業以外では、悪化予想である。
西日本豪雨や北海道の地震など自然災害からの復旧需要もあり、日銀短観は「大企業・製造業」がプラス19の横ばいで、3四半期続いていた景況感の悪化に歯止めがかかった。ただ、3カ月後の先行きの景況感は、大企業、中小企業とも製造業、非製造業の幅広い業種で悪化を見込む企業が増えている。 年明け以降、自動車分野などで厳しい交渉が予想される日米の貿易協議も控えており、国内経済は楽観できない状況が続きそうだ。また、英国の欧州連合（EU）離脱問題など高まる海外経済のリスクも企業心理を冷え込ませる。景気は米中貿易摩擦など世界経済に大きく左右されそうだ。（概要一部抜粋）
