トランプ不況に消費増税不況で二重の不況加速か
業況判断DI（「好転」－「悪化」割合）は△2→△3、売上高DI（「増加」－「減少」割合）は0→ △1、経常利益DI（「増加」－「減少」割合）は△5→△4、足元の景況を示す業況水準DI（「良い」 －「悪い」割合）は△3→0と、前回と同様にすべてがマイナス圏にあるが、ほぼ横ばいになった。前期、流通・商業の業況判断DIが△7と悪化したが、今回は1まで回復した。これは、消費増税10％に伴 う駆け込み需要の影響か。
世界経済は、貿易戦争による企業心理の悪化で、米国で製造業の景況感が3年ぶりに不況に転落し、 中国はＩＴ分野を中心に生産が急減速する。トランプ政権の対中強硬政策と次期大統領選を見越した さらなる強硬姿勢が背景にある。しかし、トランプ不況はその思惑を超え、世界景気を本格的な不況 へと引きずり込んでいくだろう。
次期（2019年10～12月期）以降は、業況判断DIが△3→△14、売上高DIが△1→△4、経常利益DIが △4→△6、業況水準DIが0→△7と予測。すべてがマイナス圏で大幅悪化である。次期の業種別の業況 判断DIでは、建設業が9→△2、製造業が△16→△23、流通・商業が1→△13、サービス業が5→△9と、 製造業のみならず全業種がマイナス圏に落ち込む予想である。（概要一部抜粋）
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