同友会ニュース

【22.04.01】中同協コロナ対策本部長談話「現状分析を急ぎ、資金繰りと価格転嫁対策の具体化を」を発表

 中小企業家同友会全国協議会(以下、中同協)は2月に「新型コロナウイルスに関する国への緊急要望アンケート」を実施し、緊急融資の返済に苦慮している企業や原材料費の高騰や賃上げ分について、8割以上の企業が価格転嫁に至っていないことなど、大変厳しい経営環境にあることが分かりました。
 中同協では3月1日付で同調査結果を発表するとともに、第10次新型コロナの国への緊急要望・提言を省庁や各政党に届けました。
 さらに3月25日の中同協新型コロナウイルス対策本部では、全会員に向けて、本部長から資金繰りと価格転嫁対策を急ぐことを呼びかけることを決めました。
 各同友会で第10次緊急要望・提言とともに、この談話を届けていただくとともに、会員にとどまらず地域の経営者にも呼び掛け、また行政にも働きかけ、中小企業や地域を守りましょう。

現状分析を急ぎ、資金繰りと価格転嫁対策の具体化を

 コロナの影響が長引く中、ウクライナ侵攻などもあり、原材料や資材、燃料などの価格の高騰や追加融資が厳しくなるなど金融環境の変化で、中小企業の経営環境はさらに深刻な状況となることが予想されます。
 中同協が2月に実施した新型コロナ緊急要望調査結果では、コロナ融資の返済が始まっている企業が半数あり、そのうち4社に1社は「資金繰りが厳しい」と答えており、今後さらに資金繰りに窮する企業が増えることが予想されています。
 また、資材や賃上げ分の価格転嫁に至っていない企業が8割以上あり、経営を圧迫しています。今後も各種仕入れ単価が高騰することが予想されており、価格転嫁できない企業の事業継続が危ぶまれています。政府は、昨年末には「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を発表。9月と3月を「価格交渉促進月間」に設定する、「パートナーシップ構築宣言」を普及するなど、中小企業の価格転嫁の促進に本腰を入れています。さらに、中同協では新型コロナ第10次政策要望・提言を3月1日に政府や各政党に提出し、金融や価格転嫁への対応を申し入れました。
 一方、中小企業としてこの変化への対応はできているのか、自主・自立の精神で、大きな変化の波をとらえ、新たな年度にあたって、改めて企業づくりの強化のために以下の4点を呼びかけます。また各同友会ではこれらに対応した活動を強化していきましょう。

1.自社の現状を月次、週次、日次で把握し、課題を明確にして都度対策を打ちましょう。

2.価格転嫁を急ぎましょう。時期に関係なく、都度価格交渉を積極的に行うとともに、販売チャネルを増やすべく、さまざまなネットワークやツールを活用し、政府の施策も利用して発信力を強化しましょう。

3.資金繰りについては、資金繰り表を見直し、リスケと借り換え、資本性ローンなどについて早急に研究し、活用し、資金繰りの余裕を持ちましょう。金融機関との関係構築のためには企業側の情報開示も必要です。経営指針をもとに経済産業省のローカルベンチマーク、内閣府の経営デザインシートを「共通言語」として活用しましょう。

4.経営者は孤独ではありません。一人で悩まず同友会で相談し、さまざまな苦難を乗り越えてきた仲間や先輩経営者の教訓に学びましょう。


 厳しい時代ではありますが、「激動をよき友に」この苦境を、全社一丸の力とし、仲間とともに乗り越えていきましょう。

2022年4月1日
中小企業家同友会全国協議会
新型コロナウイルス対策本部
本部長 中山英敬

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