同友会ニュース

【22.04.12】DOR140号(2022年1〜3月期景況調査)速報を発表しました

仕入価格高騰、価格転嫁が喫緊の課題、
ウクライナ危機はビジネスに異変を起す

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は8→△7、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は4→△12、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は10→△1、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△1→△11と、前回好転した主要指標はすべてマイナス側へ悪化した。

 同時に実施したアンケートでは、調達価格上昇の「影響がある」と回答した会員は、8割以上に達した。経営の中心課題は、どのように価格転嫁を果たすかにかかっている。そしてロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー・穀物価格の高騰のみならず、第2次世界大戦後に形成された国際協調・グローバリゼーションが崩れ始め、貿易体制や通貨体制に大きな影響をもたらすだろう。(概要一部抜粋)

*詳細はこちらをご覧ください。

*過去のDOR調査結果はこちらから

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