同友会ニュース

【22.05.13】中同協新型コロナ対策本部が「ポスト・コロナ研究まとめ」を発表

 中同協新型コロナウイルス対策本部が発足して2年が過ぎ、感染対策はすすんできたものの、中小企業経営への影響は、ウクライナ侵攻や円安などで複合的に広がっており、資金繰りや価格転嫁対応も急務となっています。
 目先の対応に追われがちな中で、ポスト・コロナ(コロナ禍からコロナ後)社会を見据えつつ、経営者はアンテナ高く、企業家精神を発揮し地域課題や社会課題を視野に新たな事業を創造していくことが期待されています。
 対策本部では2020年9月からポスト・コロナ研究を行い、昨年8月までに10回にわたる研究を積み重ねるとともに、その後の感染爆発を経験し、その経験も教訓にしてまとめたもので、5月12日の中同協正副会長会議で報告・発表しました。
 ポスト・コロナの企業づくりの視点として、以下の6点についてまとめました。(1)理念と手段の切り分け、(2)業界動向と自社の立ち位置を把握する、(3)事業再構築、企業変革への機会とらえる、(4)金融問題への対応、(5)人材育成、地域課題への取り組み、(6)企業づくりの基本「労使見解」の学びなおしと経営姿勢の確認。
 また今後の同友会運動のあり方として、(1)先進性とぶれない中小企業像、(2)危機における同友会の意義の評価と役割発揮、(3)地域づくりにおける中小企業団体との連携と同友会としてのリーダーシップの発揮の3点にまとめています。
 会員企業および各同友会でこのまとめを活用いただくとともに、会員にとどまらず地域の経営者や自治体にも学習を呼び掛け、「企業を守り、地域を守る」ために、同友会運動に確信を持ち、取り組みをすすめましょう。
2022年5月13日
中同協新型コロナウイルス対策本部

*クリックしていただくと、「ポスト・コロナ研究のまとめ」のPDFファイルが開きます。



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