同友会ニュース

【22.07.13】中小企業家の緊急要望・提言 急激な原材料・資材や電気代高騰、電気需給への対策・支援策を

 原料や資材、燃料、電気代などが一気に高騰する中で、価格転嫁が困難で賃上げもままならず、厳しい状況にあります。物価の安定、電気・エネルギーの供給体制の整備等における政府の責任は重いものがあります。企業は価格転嫁を進めていますが、消費者にとってみれば、商品・製品・サービスを提供する側の企業への不満につながりかねません。また価格転嫁できない企業は、それ以上の影響を受け、倒産・廃業の危機に直面するほど経営を圧迫しています。
 政府は早急に急激な原材料・資材や電気代高騰、電気需給への対策・支援策を取りまとめ、同時に価格転嫁の対策、公平・公正な取引環境の実現をめざし、あらゆる政策を早急に推進することを求めます。

1.急激な物価上昇・資材高騰の抑制、価格転嫁・公正な取引への対策・支援を求めます。

(1)早急に物価上昇、資材高騰の対策・支援を取りまとめ、速やかに実施すること。
(2)原材料費や燃料費が高騰し、資金繰りを圧迫し、経営をさらに追い込んでいます。立場の弱い企業にしわ寄せされないよう中小企業の取引環境を改革すること。価格転嫁交渉が進むよう、調達・購買時など実質的で公正な取引の視点から中小企業に配慮した取引条件の確立を図ること。
(3)価格転嫁がスムーズに進むよう指導し、罰則を強化すること。
(4)もの隠しや不当な価格のつり上げなど中小企業に不当な不利益を与える不公正取引に対し、市場のルールを徹底すべく一層厳正・迅速な政策的対応を進めること。

2.電力・エネルギーが逼迫しない発電体制の早急な整備、電気代高騰への対応・支援を求めます。

(1)電力・エネルギーが逼迫しない発電体制の早急な整備をお願いします。企業への無理な節電要請は、経済活動の停滞につながります。
(2)電気代高騰のなか、大手電力会社は新電力などから契約の切り替えを停止しています。新電力の撤退が相次ぐ中、契約が受け付けられず、「電力難民」というべき事態が起きてきています。最終保障の電気料金が大手電力会社よりかなり高く、その差額の見直しを含め、実態を把握して、契約のスムーズな切り替えができるよう電力会社への指導を求めます。
(3)エネルギーの地産地消を促進するとともに、それらに取り組む自治体や企業、グループなどを支援することを要望します。地域のエネルギー自給率を高め、地域循環型の経済社会づくりや自立的な地域づくりにつなげること。
(4)中小企業の省エネ、節電の設備・機器の入れ替え、設備投資への一層の支援を求めます。
                                             以上

2022年7月4日
中小企業家同友会全国協議会
会長 広浜泰久
政策委員長 石渡裕

このページの先頭にもどる

携帯用二次元バーコード
携帯対応について

更新情報RSS