同友会ニュース

【22.07.29】同友会景況調査「DOR」141号を発行しました

指標は好転するも、懸念は募る 原材料費等の仕入額は急上昇へ

業況判断DI(「好転」―「悪化」割合)は△7→6、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」―「悪い」割合)は△12→△3、売上高DI(「増加」―「減少」割合)は△1→10、経常利益DI(「増加」―「減少」割合)は△11―△1と、前回悪化した主要指標はすべて前々回並みに回復した。
 しかし、懸念は残る。特に仕入単価はDOR開始以来最大水準。経営の中心課題は価格転嫁にかかっている。円安やウクライナ危機を考えると、価格転嫁の交渉は何回も必要となる。お客様と原材料費や単価を話し合い、全力で取り組もう。ロシアのウクライナ侵攻は、エネルギー・穀物価格の高騰をもたらし、国際協調・グローバリゼーションの綻び、貿易・通貨体制に影響を生じつつある。(本文から一部抜粋)

 詳しくは本文をご覧ください

DOR141号(2022年4〜6月期)(PDF4797KB)
*以前のものはこちらからダウンロードすることができます。

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