同友会ニュース

【23.01.05】DOR144号(2022年10〜12月期景況調査)速報を発表しました

指標好転も23年は世界的不況の兆し、中小企業は高付加価値化に挑戦しよう

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は4→8、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△7→8、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は9→15、経常利益DI(「増加」−「減少」割合)は△6→△2と、主要指標はすべて好転した。

 設備投資実施割合では製造業が前期比12.1ポイントの大幅な上昇をみせた(36.4%→48.5%)。この水準は、バブル崩壊直前(1991年10〜12月期、48.9%)に近い。コロナ禍からの回復下での経営努力の成果はその他の指標でも散見できるが、世界経済の変調が予見される2023年は全社員が参加して付加価値を高める努力が求められる。新年から始まるコロナ融資返済の重圧への対応も重視すべきである。(概要一部抜粋)

*詳細はこちらをご覧ください。

*過去のDOR調査結果はこちらから

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