調査・研究

景気は再び悪化 原材料価格高騰が重要課題に
DOR138号(2021年7〜9月期景況調査)速報

業況判断・業況水準・売上高・経常利益は揃って「悪化」

 業況判断DI(「好転」−「悪化」割合)は11→△4、足元の景況を示す業況水準DI(「良い」−「悪い」割合)は△5→△12、売上高DI(「増加」−「減少」割合)は12→2、経常利益DI(「増加」−「減 少」割合) は11→△3と、前回改善した主要指標は再び悪化した。経営上の問題点では、建設業で「仕入単価の上昇」が40%の1位に上昇。同じく製造業では、48%で2位、また「仕入先からの値上げ要請」が20%で3位まで上昇するなど、原材料価格高騰が経営課題として本格的な問題になった。 業況判断DIを業種別に見ると、建設業が△7→△8、製造業が21→7、流通・商業が7→△13、サービス 業が18→△3と、建設業以外が悪化した。地域経済圏別では、北海道・東北が3→△12、関東が18→12、北陸・中部が24→0、近畿が11→1、中国・四国が8→△4、九州・沖縄が△2→△17と、すべて悪化とな った。企業規模別では、20人未満で7→△11、20人以上50人未満で7→△3、50人以上100人未満で22→4、100人以上で30→25と、規模別ではっきりと差が出た。
 次期(2021年10〜12月期)以降は、業況判断DIが△4→△6、業況水準DIが△12→△12、売上高DIが2→ △2、経常利益DIが△3→△5、と予測。減少の勢いがやや定着したと見られる。次期の業種別の業況判断DIでは、建設業が△8→△12、製造業が7→6、流通・商業が△13→△12、サービス業が△3→△ 9と、建設業とサービス業が悪化すると予測している。

自助努力でカバーしきれない部分を見極め、段階を踏んで、価格改定に注力

 採算面では、仕入単価DI(「上昇」−「下降」割合)が35→45に、売上・客単価DI(「上昇」−「下降」割合)も9→11となり、仕入単価DI−売上・客単価DIも26→34に拡大した。特に仕入単価DIは、総合工 事業(民需中心)が60→71、機械器具製造業が61→76、運輸業が65→65と、世界的な半導体・部材調達 難、資源価格や商品価格の高騰を反映している。
 雇用面では、正規従業員数DI(「増加」−「減少」割合)は7→3とやや減少し、臨時・パート・アルバイト数DIも1→0とほぼ横ばいであった。所定外労働時間DI(「増加」−「減少」割合) は△ 10→△ 13と減少した。しかし、人手の過不足感DI(「過剰」−「不足」割合)は△21→△24とやや不足感が強まった。設備の過不足感DI(「過剰」−「不足」割合)は△12→△12と3期連続で横ばいである。
 会員からは、「材料メーカーや代理店各社より、値上げの実施が告知されて以降、大きなコスト増になるため、自助努力でカバーしきれない部分を見極め、段階を踏んで、価格改定のお願いに注力(茨城、プラスチック加工業)」することが求められる。このような局面では、経営者としての説得力と胆力が試される。関係先とのコミュニケーション、情報共有が大切になってくる。

景気の本格回復は冬以降か

 日銀短観は大企業・製造業が 18 と前回の 2021 年 6 月調査から 4 ポイント改善したが、先行きが 14 と 4 ポイント下げ、元に戻す見通し。中小企業は製造業も 4 ポイント改善の△3、非製造業が 1 ポイント悪化の△10 と、依然としてマイナス圏にある。GDP は 2021 年 4〜6 月期の改定値が年率換算で 1.9% 増となった。ただ、マイナス 4.2%と落ち込んだ 1〜3 月期からの戻りとしては弱い。
 オリンピック・パラリンピックの開催時期が重なったが、好況はなかった。むしろ、緊急事態宣言と重なったことによる悪影響が目立った。ワクチン接種が進んでも感染力の強いデルタ型が流行し、回復シナリオに不透明さが出ている。景気の本格回復は冬以降にずれ込むとの見方が広がっている。我々は、どのような経営環境にも対応できるよう、一歩ずつ歩んでいこう。

(2021年10月6日発表)

*本文中特に断りのない限り、業況水準以外は前年同期比
*詳細は2021年10月29日発行のDOR138号をご覧下さい

[調査要領]
調査時:2021年9月1〜15日
対象企業:中小企業家同友会会員
調査の方法:郵送により自計記入を求めた
回答企業数:2,245社より962社の回答をえた(回答率42.85%)
(建設172社、製造業300社、流通・商業283社、サービス業201社)
平均従業員数:役員を含む正規従業員39.0人
       臨時・パート・アルバイトの数29.6人

PDF資料はこちら(PDF502KB)

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