▼中同協は2000年に金融アセスメント法制定運動を提起し、翌年には全国署名運動をスタート。100万筆を超える署名、地方議会での1000を超える意見書採択にまで到達し、国会でも議論になりましたが、法制定には至りませんでした。しかし、金融庁の金融検査マニュアルの改訂や、リレーションシップバンキングの機能強化など、金融政策に大きく反映されるものとなりました。「中小企業家の正当な願いは連帯して声をあげれば必ず国に届く」との確信を得ることができました

▼2003年、その運動の成果に立ち、「日本経済の原動力は中小企業の発展にあり、そのためには金融政策のみならず、国の経済政策そのものが中小企業を軸に大転換する必要に迫られている」ことから、中小企業を国民経済の豊かで健全な発展の中核と位置づける中小企業憲章の制定運動を提起。そして、学習運動からスタートし本格的な運動へと発展しました。2010年6月、政府は中小企業憲章を閣議決定しました

▼この運動提起から21年が経ち、さらに大きな成果にもつながっています。なぜ中同協はこの運動を提起したのか、今一度その時代背景から学び直すことが重要です。

「中小企業家しんぶん」　2024年 6月 15日号より