就労支援で高まる地域からの期待
9月28～29日、中同協障害者問題委員会が宮崎で開かれ、13同友会と中同協から55名が参加しました。
1日目は、今期から新たに委員長となった内田五郎氏が所属する宮崎同友会にバリアフリー委員会が発足したことを受け、宮崎同友会会員にも広く参加を呼びかけ、ミニ交流会的に開催。甲斐電波サービス（株）社長の甲斐章浩氏（大分同友会障害者問題委員）と、（社福）ブライトハウス住吉代表の岩下博子氏（宮崎同友会バリアフリー委員会代表）の事例報告を受けて、グループ討論を行いました。
甲斐氏は、「皆が支え合う、そんな社風をめざして」と題して、職場実習・雇用を通して、共に育ちあい、支え合う社風へと変わってきたこと、「職場実習では、学校や親とは違った視点で、その子の持っている力を発見し引き出すことができる。ぜひ、力試しの場を与えてほしい」と呼びかけました。岩下氏は、「精神障害にある人たちの就労支援をする専門家として、とにかく無理させないことがいいことだと思ってきた。しかし、レストランを経営することになって、少し大きな課題に挑戦しながら働くことで、ほめられ、役に立つ喜びを感じることが自信を取り戻させ、生きる価値を見いだしていけることを教えられた」と話しました。
2日目は、「障害者の自立支援で地域から高まる期待にどうこたえていくか」をテーマに（社）滋賀県社会就労事業振興センターの高橋信二氏が問題提起。高橋氏は「厚生労働省が進めている障害者の就労支援では、各都道府県の担当者を対象にした会合で滋賀同友会の事例が紹介されるなど、同友会に大きな期待が寄せられている」とし、各同友会での活動交流・意見交換をする中で、同友会全体としてどのような基本姿勢で臨んでいくかを検討する必要性が確認されました。
「中小企業家しんぶん」 2007年 10月 15日号から
