概要
中小企業者または中小企業者が主に連携して設立するコンソーシアムが実施する、地域でモデルとなりうるITを活用したビジネスシステムの構築に向けての調査研究事業（事前調査研究事業）及びそれらの開発・導入事業（経営革新支援事業）に係る経費の一部を補助する事業です。
補助対象者
中小企業者並びに構成員の3分の2以上が中小企業者であるコンソーシアム
※コンソーシアムとは、複数企業（団体を含む）による共同申請をいいます。
対象となる事業
以下に掲げる要件に該当するもので、かつ補助対象者が開発したビジネスモデルを、自社に導入して経営革新に活用するものを対象にしています。
＜事前調査研究事業＞
ITを活用した経営革新を行うために有効なビジネスモデル構築に向けての事前調査研究を行う事業。
＜経営革新支援事業＞
地域におけるITを活用した経営革新を促進するもので、「開発成果の適用分野、利用形態等が明確であり、今後の事業展開に則したもの」等の要件に該当する事業。
補助対象経費
補助事業の遂行に必要な経費のうち、原則として人件費、コンサルタント費、ソフトウェア購入費、ソフトウェア開発委託費、開発及び実証に必要な機器の利用に係る費用、評価・検証に要する費用。
補助率等
事前調査研究事業：補助金額 100万円～500万円／件 補助率 2分の1以内
経営革新支援事業：補助金額 300万円～3000万円／件 補助率 2分の1以内
※補助金の支払いは、補助事業終了後、原則として精算払いとなりますが、事業途中でも実績により支払い可能な場合もありますので、各経済産業局にご相談下さい。
【受付期間】 3月23日（火）～4月23日（金）
※事前相談等は、上記期間前であっても随時受け付けています。
（問い合わせ先）
各経済産業局情報政策課（四国経済産業局情報政策室、沖縄総合事務局産業課）
詳細は、中小企業庁ホームページhttp://www.chusho.meti.go.jp/
「中小企業家しんぶん」 2004年 2月 25日号より
