中小企業退職金共済制度（中退共）

従業員が退職するときのために

■施策の内容

　本制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助とによって、中小企業独力では困難な退職金制度の整備を支援するものです。

　中小企業者が、従業員ごとに勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を締結し、毎月一定額の掛金を納付すると、従業員が退職したときに所定の退職金が直接従業員に支払われます。

　確定給付企業年金法（2002年4月1日施行）の成立に伴い、適格退職年金制度は2012年3月31日をもって、税制優遇措置がなくなり、実質廃止となるため、それまでに他制度に移行するなどの対応が必要となっています。この中小企業退職年金制度（中退共）は、その移行先の1つとなっています。2012年3月31までに、中退共に新しく加入し、適格退職年金から中退共に移行した場合には、事業主の申し出により、適格退職年金の加入期間を中退共の加入期間と通算することもできます。

■助成措置

1. 新しく本制度に加入する事業主に掛金（5,000円から30,000円までの16種類）の1/2（上限5,000円）を加入後4カ月目から1年間、国が助成します。
〔注〕適格退職年金制度から移行する事業主は掛金助成の対象にはなりません。
2. 18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。

■メリット

　(1)社員の企業への信頼感・将来への安心感等が高まる、(2)国の掛金助成がある(一部の自治体でも助成があり)、(3)掛金は非課税、(4)2004年度現在、資産運用利回りが1.223％付く、などがあります。

　2004年3月現在、約40万社、約260万人が加入しています。