4月13日、中同協と福岡同友会の代表は、国会において特殊支配同族会社課税問題に関する要請を行いました。
この間、福岡同友会では、「特殊支配同族会社役員報酬の給与所得控除の法人課税所得加算」の実施凍結の経営者署名に取り組み、当初目標の1万名を上回り、1万1416筆を集めました。この取り組みの熱気と現場の声を国会議員に伝え、理解を広げようという趣旨で懇談しました。懇談した国会議員は、舛添要一氏（参議院自由民主党政策審議会会長）と河村建夫氏（自由民主党政務調査会長代理）で、ともに自民党税制調査会副会長です。
懇談では、「財務省があらゆるところに財源を求めている。これもその1つ。ほかの方からも意見をいただいているので、検討していきたい」など発言もあり、両議員とも今後の連絡・協力を約束しました。さらに、福岡同友会は地元選出国会議員を中心に、今後も働きかけを広げていく予定です。
要請行動には、福岡同友会から、長井士郎代表理事、中村高明政策金融委員長、川畑義行事務局長が参加。中同協からは、国吉昌晴副会長・専務幹事、瓜田靖政策局長、大輪田真由美事務局員が参加しました。
「中小企業家しんぶん」 2007年 4月 25日号から
