すでにマスコミでも取り上げられているように、セーフティネット保証（5号）の対象業種に建設関連15業種が追加指定されました（下記参照）。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/071127safety5_tsuika.htm
これは、11月7日に中同協と東京同友会が国土交通省と中小企業庁に要請したことによる成果です（下記参照）。特に、中小企業庁に要請した際には、各同友会がアンケートを調査・発表していることを担当の課長補佐は把握しており、「セーフティネット保証（5号）の指定リストの拡大で財務省を説得する上で、重要なデータとなる」と述べていました。このように、全国の同友会の情報発信がきっかけとなり、要望が実現したものです。
https://www.doyu.jp/topics/alacarte2007/n1058-101.html
また、『日経アーキテクチャ』11月26日号の特集「続・建基法不況」では、愛知同友会の建設業以外の会員の声が細かく紹介され、「建基法不況」の深刻な影響が各方面に及んでいる記事となっています。また、中同協の要請行動も紹介されています。
なお、同誌の建設実務者アンケートによれば、「国土交通省が打ち出した対策で、建築確認が下りやすくなったか」という問いに、68％は「変化はない」、8％が「下りにくくなった」、6％「下りやすくなった」という結果でした。
また、「混乱はいつまで続くと思うか」という問いに、47％が「1年以上」、31％が「半年～１年」と回答。
この問題はかなり長引く可能性が出てきており、景気全体の足を 引っ張る「失政不況」の様相が濃くなってきました。
今後、中同協としては、年末と年度末を見据えて、国会要請等を計画していくことにしています。
