香川同友会政策企画委員会は、2007年度「県の政策に対する中小企業家の要望・提言」をまとめ、11月9日に県へ提言しました。同友会から川北代表理事、藤澤代表理事、上野副代表理事、上枝政策企画委員長など9名が県庁を訪問。県からは、公務出張で不在の真鍋知事に代わって高木副知事と、商工労働部から担当課長3名が出席しました。
上野副代表理事が「要望・提言」の説明を行い、地域経済の根幹を担う中小企業の経営安定や活性化方策を柱とする「中小企業憲章」の制定を国に推進することや「県中小企業振興基本条例（仮称）」の制定などを求めました。
「要望・提言」では、条例制定のほか、県独自の補助金システムの創設、「事業再挑戦システム」の整備・構築、従来型の公共工事から中小企業に経済波及効果の大きい公共工事への転換など、安定経営に直結する施策を9項目に集約し、県に早期実現を求めています。
高木副知事からは、「県として取り組めるものについては積極的に推進していきたい」と前向きな回答がありました。意見交換では、「普段から行政との意見交換を行い、互いに理解を深めていくことが重要」との意見が出されました。
